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カードローンの返済方式【元利均等残高スライド方式】の特徴


利息の計算画像
カードローンからお金を借りれば当然返済しなければなりませんが、各業者における返済方式は現在、「元利均等残高スライド方式」が主流になっており、その他では「元利定額方式」や「元金定額残高スライド方式」が採用されています。

元利均等残高スライド方式のポイントは返済額が常に一定であることと、借入残高の増減に比例して返済額が変動することです。

元利均等残高スライド方式のメリットとデメリットとは?

男性指さしイラスト元利均等残高スライド方式の「返済額が常に一定」というのは、例えば返済額を5,000円とした場合は毎月5,000円だけを支払えば良いということです。

つまり、5,000円の中に借入元金に対する返済分と利息分が含まれていることになります。

仮に、10万円を金利15%で借り、返済額を5,000円とした場合、1ケ月後(30日後)の利息は1,232円になります。

従って、5,000円の中身は借入元金の返済分3,768円と利息分の1,232円ということです。

そして、元金が3,768円減るため、翌月返済時の利息は1,124円になります。

そのため、同じ5,000円の返済でも中身は借入元金の返済分3,876円と利息分の1,124円に変わります。

常に返済額が一定金額であるため、返済計画を容易に立てれることが最大のメリットと言えます。

ところが元利均等残高スライド方式では、一定額が逆にデメリットになることがあります。それは借入残高が大幅に増えた場合です。

スライド方式とは借入金額が増減した場合に返済額も増減すること

スライド方式のイメージ図例えば、借入残高が50万円になると1ケ月分の利息は6,164円になります。

そうなると、月に5,000円を返済しただけでは元金が1円も減らないどころか、借金が膨らむ一方でいつまでたっても完済ができません。永久に利息だけを支払うはめに陥ります。

それを防ぐのが残高スライド方式による「返済額の変動」です。

借入残高が一定額以上増えると毎月の返済額も増額されるというシステムです。

例えば、オリックス銀行カードローンの返済方式も残高スライドリボルビング方式ですから、借入残高30万円以下は約定返済額7,000円が、借入残高が30万円超50万円以下に増えると約定返済額も10,000円にあがります。

オリックス銀行カードローンのように、残高に応じて自動で返済額をスライドさせるカードローンもあれば、中には借入後残高スライド方式という方式をとっているカードローンもあります。

借入後残高スライド方式とは、残高が変わっても自動的に返済額が増減するのではなく、返済額が変動する残高になった時に借り入れをすることで、再度返済額が設定し直されるものです。

残高変動後に借り入れが必要なだだけで、返済額の変化は通常の残高スライド方式と借入後残高スライド方式では違いがありません。

その為、借入後残高スライド方式も通常の残高スライド方式と同じく、残高に合わせた無理のない一定の返済額を返済していく仕組みになっています。

そうすることで借入元金の返済を確実に続けることができます。

しかしながら、返済額の変動は弱点も抱えています。

それは、借入残高が少なくなった時に返済額も減るため、借入期間が長く続くことです。

その弱点のために、返済額を変動させないのが、「元利定額方式」です。

新生銀行カードローン レイクや三菱UFJニコスカード、オリコカードなどが採用しています。

元利定額方式のメリットとデメリット

男性解説イラスト元利定額方式は元利均等残高スライド方式同様、毎月一定の返済額を支払っていきますが、借入残高が変動しても返済額は変わりません

ただし、借入残高が増えた時に元金が減らないことの無いように、利用限度額コースごとに返済額が設定されています。

従って、借入残高が減ってくると、元利均等残高スライド方式よりも数段早く完済できるようになります。

カードローンの返済方法は、どの業者も元利定額方式と元利均等残高スライド方式のどちらかを利用者が選択できるようにしています。

ちなみに、元金定額残高スライド方式というのは毎月の返済額ではなく、元金の返済額を一定にするもので、三井住友カードやJCBが採り入れています。

仮に、毎月1万円の元金を返済するとした場合、毎月1万円の元金に当月分の利息を加えた金額を支払います。

これは返済を重ねるごとに利息が減っていくため、毎月の返済額も利息が減った分だけ少なくなります。

元金定額方式の特徴は完済が早くなるため、どの返済方式よりも返済総額が少なくて済むことですが、借入当初は返済金額が高くなるのがデメリットとなっています。

利息と元金のイメージ図

元利均等残高スライド方式のデメリットを防ぐ方法は?

返済方式の違いによって弱点が変わってくるのが上述したことで理解いただけたと思います。

その際、どうしてもある弱い面を補う工夫がしやすいのは元利均等残高スライド方式です。

というのは、元金定額方式の借り入れ初めの返済額が重いというデメリットは、契約内容で定められている返済額以下は支払う事が出来ないので対処のしようがないからです。

しかし、元利均等残高スライド方式のデメリットである、返済額が少なくなった分だけ借入期間が間延びするというのは、随時返済(臨時返済とも)や上乗せ返済で防ぐことが出来ます。

随時返済(臨時返済とも)や上乗せ返済は、なにも難しいことではありません。

懐に余裕のある時に、契約で定められた一定の返済額より千円でも五千円でも多くATMから返済するなり、ネットバンキングで振替するなりすれば良いのです。

元利均等残高スライド方式を採用している金融機関も、返済方式のデメリットは理解しているでしょうし、返済を早く多くしてもらう分には何も困る事はないので、大体のところが随時返済(臨時返済とも)や上乗せ返済に対応しています。

加えて、随時返済(臨時返済とも)や上乗せ返済で返済した金額は契約先によっては、元金の返済にだけ充てられるため利息が収めた金額から引かれることがない。としている場合もあります。

つまり、返済日が来る前にいつもの返済とは別に千円を収めたなら、残高から千円がそのまま引かれるのです。

スライドする残高毎に定められている約定返済額は最低返済額(ミニマムペイメント)とも言われ、その金額だけ収めていては元利均等残高スライド方式のデメリットをもろに受けてしまいますが、少しでも返済額を自主的に増やすことで借り入れ期間の長期化は避けられるのです。

また、カードローンの利息は借り入れから日がたつごとにかかるわけですから、返済期間の短縮化は完済を早めると同時に、総利息額を抑える効果もあります。

アコムの定率リボルビング方式とは?

ほとんどの消費者金融や銀行は元利均等残高スライド方式か元利定額方式を返済方式として採用していますが、消費者金融のアコムだけは定率リボルビング方式を適用しています。

これは実際、元利定率リボルビング方式といわれるもので、借り入れ額に一定率をかけて返済額を割り出す返済方式です。

アコムは、極度額100万円以下は4.2%、100万円以上は3.0%の割合をかけるとしています。(極度額100万円以上の場合審査結果によっては2.0~2.5%になる場合もある)

また、割り出した金額の千円未満の値は切り上げとなります。

例:10万円×4.2%=4,200円→千円未満切り上げで5,000円が返済額になる。

一定の割合をかけて出した返済額は元金と利息両方が含まれての金額になっています。

この点では、元利均等残高スライド方式などと変わりませんが算出された金額は元利定率リボルビング方式の方が大きい額になる為、初めの返済額が重めです。

しかし、返済額が元利均等残高スライド方式の物より高めな分完済までにかかる期間が短縮できます。


マイナンバーによって副業がばれるのか?


マイナンバーと副業マイナンバー制度が施行されるようになりましたが、そこでよく話題になるのが「副業がバレる」という声です。近年は長引く景気の停滞からサラリーマンやOLの給与の伸びが無いため、副業で収入を得ている人も少なくなく、中にはおおっぴらにできないような仕事で稼いでいる人もいます。

基本的に、企業においては就業規定で副業を禁止しており、マイナンバーによって副業が勤務先に知られることを危惧しています。

マイナンバーはどのような目的で利用されるのか?

男性解説イラストマイナンバーというのは「社会保障・税番号制度」のことですが、その目的は国民全員に割り当てられた12桁の固有の番号を基にして、国民全員の収入を正しく把握し、「税金」を公平に徴収したり、「社会保険」の加入や保険料の徴収、給付を迅速に行ったりすることです。さらに、行政手続きの効率化や、生活保護費の正しい給付にも利用されます。

マイナンバーを適正に稼働させるためには全国民の収入や社会保険の加入情報などを行政がすべて把握しなければ意味がなく、従って、サラリーマンであれば扶養家族の分も含めて勤務先にマイナンバーを提出することになります。

当然、アルバイトをしている場合はアルバイト先にもマイナンバーを知らせなければなりません。

なお、現時点におけるマイナンバーの活用に関しては『社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使いません』と行政誌で謳われていますが、将来は金融関係や医療分野、公共料金の決済など、民間で利用される可能性があります。

副業はどこからばれてしまうのか?

ところで、「副業がバレる」という根拠は住民税からきています。サラリーマンの住民税は通常、給与から天引きされます(特別徴収)。そして、住民税は役所において前年の所得に基づいて算出され、その税額が会社に連絡されます。

仮に、副業の所得があったことで確定申告をした場合は、その所得も本業の給与の所得と合算して税額が計算されるため、経理担当者なら本人に支払った給与額に対する税額と異なることに気づく可能性があります(あくまでも可能性です)。

ただし、役所からの税額の連絡で「ズレ」がわかるのは、住民税が給与から天引きされる特別徴収になっているからです。つまり、副業分の住民税を特別徴収ではなく、自分で直接納付する「普通徴収」に変更すれば、会社から天引きされるのは会社の給与分に対する住民税だけなので、副収入のあったことはわかりません。

ただし、副収入がFXやアフィリエイト、ネットオークションなどの「雑所得」であれば問題ありませんが、アルバイトなどの「給与所得」の場合はそうはいきません。

従来、給与所得に対しても普通徴収が認められていた面がありますが、近年は普通徴収を受け付けず、メーンの勤務先給与からの特別徴収を実施する自治体が増加しています。

その理由は、普通徴収は自治体の税務処理を煩雑にし、また納税率の低下や人件費の増加を招いており、一括で代納する特別徴収の方が正確でスムーズだからです。従って、給与形式の副業については会社に把握されやすくなります。

マイナンバーによって副業がばれるかはまだ不明の状態

疑問の男性イラスト結論として、マイナンバーによって脱税や生活保護費の不正受給はすぐにバレますが、副業が今まで以上にバレやすくなるかどうかは正直なところ、不明です。

また、分かるのは副収入の存在だけであり、マイナンバーが導入されたとしても仕事や収入の中身を知る由はありません。当然、会社が個人のマイナンバーの情報を見ることはできません。会社から聞かれたら、『実家の収入を便宜的に私の名義にしている』とでも答えれば、就業規定にも抵触しません。

なお、副業で20万円を超える所得があるのに所得税の確定申告をしない人もいますが(住民税は金額に関わらず、確定申告が必要)、マイナンバーが施行されるとどこからいくらの収入があったかはすぐに判明します。

従来、単に役所の人手が足りなくて「見逃されていた」面がありますが、マイナンバーを用いれば一瞬のうちにデータが打ち出されるようになりますので、所得を隠している人はすぐにでも確定申告をするべきでしょう。

公的機関以外では書類提出の際はマイナンバーを隠す?

時に、マイナンバーで副業バレするかどうか、というのは納税に関わるのでチェックされる可能性があるという事ですが、マイナンバーは基本的に公的な手続き以外では提示しません。

これから本人確認書類などにマイナンバーが印字されてくることも出てくると思いますが、マイナンバーは民間企業のサービスなど(法律で定められた目的以外)では扱えない個人情報となっています。

その為、何かの際に民間企業のサービスでマイナンバーのある書類を提出する場合は、おそらくナンバーを隠しての提出を求められます。

例えば、プロミスでのローン契約で必要書類にマイナンバーが記載されている場合には、その箇所が見えないようにしての提出をするよう注意書きがされています。


教育費なら地元の地方銀行や信用金庫の教育カードローンを利用するべき


大学の画像カードローンからの借入金は何に使おうと自由ですが、もし、自分の子供の教育資金に使うなら、通常のカードローンではなく、地元の地方銀行や信用金庫が販売している教育資金用の「教育カードローン」を利用した方が絶対にお得です。

借入金の使用用途は授業料のみならず、下宿代や仕送り費でも構いません。もっとも、追加の借入はATMから行うので、何に使うかを知られることはありません。

教育カードローンは何と言っても金利が非常に優遇されており、2~3%台の金利に設定されているものが少なくありません

しかも、当該金融機関の住宅ローンや積立預金などを利用したり、当該金融機関を給与の振込口座や公共料金・クレジット代金などの引き落とし口座に指定したりすると、金利が0.1~0.5%割り引かれるサービスを受けられます。

教育カードローンの利用条件とは?

男性指さしイラスト教育カードローンの利用条件は一般的なカードローンの利用条件と変わらず、特別なものはありませんが、当該金融機関の営業区域に住居があるか、勤務先のあることが求められます。

また、金融機関によっては同一勤務先に1~3年以上勤務、または同一事業を1~3年以上営業していること、年収が150~200万円以上であることを必要とされることもあります。

ただ、利用者が限定されるような厳しい条件を要求しているものはなく、勤続年数・年収ともに特に厳しい条件にはなっていませんので、営業区域内に住居または勤務先があれば、普通に働いている人なら大部分の人が利用条件を満たしていると思います。

【参考:横浜銀行の教育カードローンの利用条件】

  1. お借入時点の年齢が満20歳以上で、最終ご返済時の年齢が満70歳未満の方
  2. 安定継続した収入のある個人の方
  3. 保証会社(横浜信用保証株式会社)の保証が受けられる方
  4. 横浜信用保証株式会社保証付き無担保借入金※2の合計額が、本件を含め500万円以内かつ前年度税込年収以内の方
  5. 横浜信用保証株式会社保証付き無担保借入金※2の合計額が、本件を含め300万円を超える場合は、自宅を保有する方

教育カードローンのメリットとは?

男性解説イラスト金融機関には一般的な「教育ローン」もありますが、教育ローンよりも教育カードローンを利用する方のメリットが高くなっています

教育ローンは借入金を一括で受け取るシステムであるため、将来の費用を見越して多めに借り入れる傾向があります。そうすると、多めに借りた分の利息も返済しなければなりません。

また、仮に資金が不足すると、改めて契約を結ばなくてはなりません。しかし、教育カードローンは通常のカードローン同様、カードを使っていつでもATMから借入ができるため、当面の必要な費用を借りるだけで良く、無駄な利息を支払わずに済みます。また、いつでも借りられることから、急な出費があった時にもあわてずに済みます。

ところで、教育カードローンである以上子供が学校に入学するか、就学中であることが必要ですが、融資対象となる教育施設は保育園・幼稚園から、大学院まで幅広くなっているのが一般的です。

そしてカードローンの利用可能期間は子供の在学期間中となりますが、上限期間が通常7~10年になっています。利用限度額は300万円から1,000万円まであり、カードローンによって幅があります。

教育カードローンの最大の特徴は返済方式にあり、カードローン期間中の返済は利息だけとなっています。そして、カードローン期間が満了すると契約が返済専用の証書貸付に切り替わり、最長10年以内に借入残額を返済していきますので、返済の負担も教育ローンよりも圧倒的に楽になっているのです。

地元の地方銀行や信用金庫では教育カードローンは意外に多く取り扱いがあります。審査もそこまで厳しくないことが予想されますので、借入金を教育費に利用する人は、近くの地方銀行または信用金庫が教育カードローンの取り扱いをしているのか確認してみることをおすすめいたします。

多目的ローンと目的別ローンは使い分けをちゃんとする!

通常のカードローンは、資金用途自由の多目的ローンという括りになり、教育カードローンなどは決められた用途にしか利用できない目的別ローンといわれます。

通常カードローンの方が基本的には何にでも使えるので、借りたお金の使用の自由度は目的別ローンよりも高いです。
加えて、手続きも通常カードローンの方が簡単で融資も早いです。

しかし、資金用途が教育費や住宅、車などのように明確に決まっている場合は、専用の目的別ローンで契約した方が金利が圧倒的に低いです。

また、高額の融資に関しては返済期間も長めに設定されていることが多いので、ただ借りるお金の自由度で選ぶのではなく借り入れ目的にあったローン契約をすることが大切です。

ちなみに、通常カードローンをいくつも契約していると、いざという時に目的別ローンの契約が審査落ちで出来なくなる可能性が高いので、くれぐれも複数のローン契約(多重債務)には注意しましょう。


カードローンの過払い金とは?銀行カードローンでも過払いになるのか?


過払金計算画像今から60年以上も前の昭和29年に施行された利息制限法は、お金の貸し借りをする際の金利として、元本が10万円未満は20%、10万円以上100万円未満では18%、100万円以上の場合は15%を上限とすると規定しています。ただし、この法律には罰則規定はありません

金利について罰則を規定しているのは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(通称:出資法)です。この法律は平成22年に改正されるまでは、年29.2%を金利の上限としており、この数字を超えた貸付を刑事罰の対象としていました。(出資法は段階的に金利が引下げをしており、平成22年前は年29.2%でしたが、その前は40.004%、それよりも昔はさらに高い利率となっていました。)

改正前の出資法の29.2%という金利は、利息制限法の上限を超えています。つまり、この金利での貸付は法律に違反している取引ということになるのですが、出資法の範囲内にとどまっているために罰則の対象にはならないのです。

この様に、適法(ホワイト)ではないが犯罪(ブラック)には該当しないということで、グレーゾーン金利と呼ばれています。

消費者金融が利息制限法ではなく出資法で貸付をしていた、みなし弁済とは?

男性指さしイラストこのグレーゾーン金利を最も活用していたのが、消費者金融の個人向けカードローンです。利息制限法を守ることは極めて稀で、29.2%での貸付が圧倒的過半数を占めていました。消費者金融会社も銀行から資金を借りて貸付資金にしているので、29.2%の金利で融資をしなければ、なかなか利益が上がらないからです。

なぜ消費者金融会社は利息制限法ではなく、出資法で貸付をしていたのか?これは消費者金融を規制する法律である貸金業法に、貸付をする際に利息制限法を超えていても、一定の条件を備えて取引した場合は、有効な支払いとみなすと規定したことが関係しています。この一定の条件を備えた取引のことは、「みなし弁済」と言います。

簡単に言えば、利息制限法を上回っている金利でも、債務者が任意で支払いしたものに関しては出資法の範囲内であれば認めると言うことです。

みなし弁済はその当時、貸金業規制法の43条にあった法律条項なのですが、みなし弁済を主張するには返済の都度、必ず所定条項を記載した領収証を本人へ渡し、受け取りの署名を貰う必要がありました。

しかし、返済はATMや銀行振込で行うことが多く、すべての人の返済に関して署名入りの領収証を貰うことは非常に困難です。自宅に領収証を郵送して返送してもらっている消費者金融会社もありましたが、借入を内緒にしている人が多いので、自宅に領収証兼計算書を郵送することは、利用者からのクレームに繋がってしまいます。

このことから、後に過払い返還訴訟で争点となる、みなし弁済はほとんどの消費者金融会社で認められなくなってしまったのです。

最高裁判決によりみなし弁済は認められず過払い返還を認める判決が出る

裁判所画像消費者金融の利用者は高い金利で利息を支払わなくてはならないために、返済できなくなる人が増加することになります。自己破産等の債務整理を行う人も増加の一途をたどり、社会問題になっていきました。

そのために、法廷でも争われることになり、みなし弁済がどういった時に成立するのかや、グレーゾーン金利はどのような場合に無効になるのかが問われることになりました。

この問題が決着したのは、平成18年の1月です。最高裁判所により、みなし弁済は原則として成立しないという判決が言い渡されたのです。これにより、グレーゾーン金利での取引は無効であり、利息制限法に引き直して過払い金が発生する場合は、金融業者は返還の義務を負うことになったのです。

例えば、消費者金融から29.2%の金利で50万円の借入がある場合、毎月約12,000円の利息が発生しますが、利息制限法の上限金利は18%なので、本来支払うべき利息は約7500円です。この差額の約4500円は払い過ぎていたということになり、過払い金として業者に請求することが出来ます。

この金額は、利用期間が長くなるほど大きな数字となり、場合によっては既に元本を完済しているというケースも少なくはありません。

完済しているにも関わらず返済するというのはおかしいので、この金額については業者からとり返す(返還を受ける)ことが出来ます。これは民法上の言葉で、不当利得返還請求と言います。

そして、過払い金返還請求(不当利得返還請求権)は法律と判例で認められている正当な権利の行使であることから、債務整理の様に信用情報機関に事故情報として登録されることはおかしいという理由で、途中から過払い返還請求に関しては信用情報の事故情報(異動情報)に登録されなくなりました。(最初は登録されていましたが、弁護士・司法書士の動きによって過去に登録したのも全て事故情報を削除となりました。)

銀行カードローンでも過払になる場合はあるのか?

疑問の男性イラスト過払いが発生するのは、利息制限法と出資法の差額の金利(グレーゾーン金利)で借りていた人だけです。平成22年6月に貸金業法が改正され、出資法と利息制限法の金利は同じになったことでグレーゾーン金利は無くなりました。

そのため、過払い金が発生する人は、平成22年6月以前より主に消費者金融から借入した人となります。出資法の金利が利息制限法と同じになることはそれより前に決まっていたことなので、厳密に言えば平成22年6月の数ヶ月前はすでに大手消費者金融では金利の引下げを行っていました。

なので、過払い金が発生する対象となる人は、少なくとも平成21年度に借入した人となります。グレーゾーン金利で借入していて完済した人は必ず過払い金が発生するのですが、利用期間が短ければそれほど多くの過払い金が発生するわけではありません。

弁護士・司法書士に過払い返還を依頼しても報酬分を考えると、利用期間が短かった人は正直手間暇を考慮するとそこまでのメリットは無いでしょう。

タイトルの銀行カードローンでも過払い金は発生するのか?の答えは、ここまで書けば分かっていると思いますが、銀行カードローンはグレーゾーン金利での貸付をしていませんので、過払い金が発生することはありません

過払い金が多くなる人はどんな人なのか?

過払い金が発生する人は、100万円未満の借入で金利18%を超えている契約をしていた人。100万円以上の借入で金利15%を超える契約をしていた人です。

特に返還金額が高額になるのは、100万円以上を金利25%以上で5年以上借りていたような人です。もし300万円を金利28%で消費者金融から10年借りて完済していた人ならば、過払い金は100万円以上になっているでしょう。

ちなみに、過払い金返還請求(不当利得返還請求)の時効は10年となっていますので、完済してから10年以上経過している人は基本的に時効で過払い返還ができません。

しかし、この時効に関しても法律ではいつからが時効の起点になるかによって、10年の計算も変わってくるので、時効だからと諦めずに専門家の弁護士・司法書士に相談してみることをおすすめいたします。

今は弁護士・司法書士も無料相談をしているところが多いので、契約書の控えなどがあれば持って行って相談することがベストと言えます。
岡田法律事務所

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カードローンで闇金(違法業者)か正規金融会社かの見分け方


見分ける方法のチェック画像

2010年に改正貸金業法が施行されたことにより、借入総額は年収の3分の1以内に制限されるようになっています。

これは総量規制というルールによるもので、5社以上の借入を有する多重債務者は約230万人から約18万人にまで減少しています。

しかし、一方では借金を背負った状態での新規借入は難しくなったために、資金繰りに苦しんでいる人も増加しているのです。

この様な状況で注意が必要なのは、違法業者を利用しないということです。

これは、出資法に違反している業者のことで、闇金融とも呼ばれており既に社会問題となっています。

この組織は、暴利をむさぼるということのみを目的としており、法律を守るという意識は全くありません。

大概の闇金というのは、金銭的に二進も三進もいかなくなっている方にはまるで救いのような甘い売り文句で、ありえない好条件での貸付を謳っています。

よくあるのが、無審査で与信を問わない、多重債務者でも確実融資、金利・利息なし、といったものです。

借入側の与信を問わずに貸し付けるのも、すでに債務があるのに過剰な貸付をするのも、法律で貸付側は規制されています。

加えて、金利や利息などがなくて、貸金業を行ったところでどうやって利益を上げるのか甚だ疑問でしょう。

つまり、ありえない条件を謳っているような業者は、はなからまともな貸付をする事など微塵も考えていないのです。

昨今は、闇金と分かっていながら違法業者を利用する方もいるようですが、その場合には犯罪の片棒を担いでいるといっても過言ではないでしょう。

実際、闇金などの違法業者が法外で消費者から巻き上げた金銭は、犯罪行為を助長する資金にされることも少なくありません。

正規金融会社は貸金業法を遵守しており違法な取り立ては一切ありません!

男性解説イラスト

例えば、正規業者に対しては貸金業法により、暴力的な態度を取ることや乱暴な言葉により怒鳴りつけること、多人数で押し掛けること、午後9時から午前8時まで電話での連絡や自宅への訪問すること等は禁止されています。

これらの違法な取り立てを行った業者に対しては、2年以上の懲役又は300万円以下の罰金と法律で決まっています。

しかし、闇金融の場合は夜間に何十回も電話を掛けたり、夜中に自宅に押し掛けてくるケースも珍しくはありません。

また、勤務先に取り立ての電話を掛けたり、子供が通う学校で待ち伏せをするというケースも報告されています。

これらは全て嫌がらせであり、周囲に闇金を利用していることを知らせることが目的なのです。

また、10日で3割や5割という凄まじい金利を設定しており、返済日になると急に連絡がつかなくなります

これはわざと連絡を付かないようにして、いつまでたっても完済することは出来ず、雪だるまのように利息が加算されるようにしているのです。

この様な相手にまともに向き合っても損失が増加するだけなので、専門家に依頼するということが最善の方法となります。

ただし、弁護士や司法書士等の法律の専門家の中には、闇金融に関する相談は受けつけないという人も少なくはありませんので、闇金融の相談に応じている法律事務所を見つけ出さなくてはなりません。

闇金か正規業者か見分ける方法とは?

闇金融を見分ける方法は幾つかありますが、連絡先に携帯電話の番号を使用している場合は100%闇金融です。

これは、貸金業登録をする際には、固定電話を設置することが条件であり、広告にもその番号を掲載しなくてはならないと法律により定められているからです。

携帯電話で受付けをしている時点で、貸金業登録をしていない違法業者であることが確定します。

貸金業登録は、貸金業法の第3条で規定されており、貸金業を営む場合には必ず登録することが求められます。

登録した時にもらえるのが貸金業登録番号で、分かりやすい所に掲示するように法律で定められており、広告やホームページに記載しなければならないことになっています。

闇金融は、嘘の登録番号を記載している場合もあるので、番号の有無だけで見抜くのは困難です。

ただし、金融庁のホームページでは、登録番号を検索できるサービスが用意されており、正規の登録業者か否かがすぐにわかるようになっています。

聞いたことがない業者からお金を借りる際には、まずは金融庁のホームページで番号を調べることから始めましょう。

金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページはこちら

さらに、貸金業界の自主規制機関である日本貸金業協会の会員であれば、闇金融である可能性はかなり低くなります。

貸金業法を会員業者が遵守するために指導しており、違反した業者はホームページで公表しています。

日本貸金業協会のホームページでは、闇金融を検索できるサービスを用意しており、業者名・電話番号・住所・FAX番号の、いずれかの項目の一部の言葉だけでの検索が可能になっています。

日本貸金業協会の協会員検索はこちら

特に、名前も聞いたことのないような中小消費者金融や街金は高確率で闇金である場合が多いです。

基本的に、自身が見聞きしたことのない会社・組織から借り入れをすることは考えない方が良いでしょう。

どうしてもよく知らない業者を利用したい場合は、必ず正規の貸金業者か上記の検索などを使って確認するようにしてください。

中には、正規業者のあたかも子会社やグループ会社を装った、微妙に似たような名前で営業している闇金もいますから、そういったものも確認しましょう。

闇金とサラ金は別物!?

意外と勘違いしている方が多いのですが…サラ金はヤミ金融でする借金のことではありません。

下手をすると、借金はすべて等しくサラ金だ!と思っている方もいるかもしれませんが、サラ金とはサラリーマン金融の略称であり、サラリーマン金融とは一昔前の消費者金融の俗称です。

現在では、サラ金という呼称は死語になりつつあります。消費者金融が一般的です。

では何故そのような勘違いが起こってしまったかといえば、貸金業法改正前の消費者金融がまだサラ金と言われていた頃、貸金業の運営の仕方に問題があったからです。

実は、貸金業について法律が整備されたのはまだ最近のことで、以前は法律に触れるか触れないかのギリギリのところで、貸金業者に利益が大きく出る運営の仕方が出来ていました。

その頃の遺物の一端が、現在もよく聞かれるグレーゾーン金利による過払い請求です。

その時代には、わりと業界で名を馳せていたサラ金での借り入れでも、契約者によっては(基本的には返済が滞っている人)強引な返済を迫られたりする事があったようで、そのイメージが現代でもいわれる闇金と混同されたことからサラ金=闇金という誤った認識が広がってしまったのです。

ちなみに、サラ金全盛期にそのように借り入れ利用者へ強行を働いていた「当時の法律では正当だった業者」は法改正後、軒並み立ち行かなくなり金融業界から姿を消しました。

その為、いま大手消費者金融として貸付をしているところは、改正貸金業法に則った正規金融会社なので安心して契約していただけます。

貸金業法の整備がされた現代でも、法の目をかいくぐって異常な高金利で貸付をしたり、融資詐欺などを働く闇金はゼロにはなりません。

そういう違法業者もいるという情報や正しい金融の知識を持ち、最低限の自衛をして借り入れ先を選ぶというのもローン契約をするうえで大切なことといえます。


カードローン審査で調べる信用情報と収入証明書の内容とは


審査で調べる内容画像消費者金融をはじめとして多くの金融機関が取り扱っている個人向けカードローンは、事業性資金以外であれば資金使途は自由です。このために、飲み会やショッピング等の遊び目的での利用も可能であり、様々な場面に対応させられるということで人気を集めています。

特に、即日融資が期待できるスピード審査を実施していることが魅力で、急いでお金が必要な場合はとても頼りになる存在です。

なお、カードローンは、20歳以上の安定した収入を得ている人を対象としている商品で、毎月の約定日に指定の金額を返済するということが、利用する上で求められる最低条件です。

このために、毎月定期的に収入を得ているフリーターや派遣社員は利用することが可能で、学生や主婦であっても問題はありません。審査では、返済能力が問われることになります。

カードローンの審査で調べられる信用情報とは?

男性解説イラストこのカードローン審査は、信用情報機関の登録情報を閲覧することが中心であり、業者ごとに設定している基準をクリアすれば承認されるという仕組みです。信用情報機関では、加盟している業者の利用履歴や借り入れ残高等のクレジットヒストリーを収集および管理しており、業者からの照会に応じて、これらの情報を提供することを業務としています。

信用情報機関には、消費者金融の約80%が加盟しているJICC(日本信用情報機構)、クレジットカード会社の共同出資により昭和59年に設立され、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とするCIC、日本国内で活動している銀行を会員としている全国銀行個人信用情報センター(全銀協)の3種類の系列があります。

どの信用情報機関に情報を登録しているのかは、業者のホームページやカードローンの契約書に明記されています。どの信用情報機関であっても、登録された情報は一定期間残る仕組みです。

ここに、支払いの延滞などの事故情報が登録されている場合は、審査で承認されるのは非常に困難となります。これは、取引を行うだけの信用が足りないと認識されてしまうからです。

ブラックリストとは信用情報の事故情報を指しているだけ

事故情報に関しては、消費者金融、クレジットカード会社系列と銀行系列の信用情報機関とで情報を共有しているので、どの商品の審査であっても通過する確率は極めて低くなります。このような状態のことは、ブラックリストに載っていると称されています。

ブラックリストとは、信用情報に事故情報(異動情報)が登録されている人の事や単に事故情報の事を指しており、貸せない人がリストになっているわけではありません。

信用情報に事故情報が無ければ、職業、会社の在籍年数、年収、居住年数、他社借り入れ件数および金額などを数値としてスコア化し、その合計ポイントが業者の基準を上回っていれば、融資OKという判定が下され、返済能力に応じた利用可能額が決定されます。

この利用可能額とは、実際に借り入れできる金額のことで、少額からスタートするのが一般的です。返済状況が良好であれば増額審査が行われて、これに承認されることにより大きな金額が利用できるようになります。

カードローン審査に影響する信用情報事故情報の内容とは?

信用情報の事故情報イラスト金融機関が提供しているカードローン等の商品を利用するためには、融資審査で承認されるということが必要となります。カードローンの審査は信用情報機関への照会が中心であり、利用履歴や借入残高等のクレジットヒストリーにより、合否が決定される仕組みです。

カードローンのルールは、毎月の約定日までに指定以上の金額を入金するということです。これは、一部の商品を除いて共通しているので、借入残高が多いということは、毎月の返済額も多いと判断されます。つまり、新規借入を行うだけの余裕が足りないと認識されるので、承認される確率は低くなります。

また、消費者金融やクレジットカード会社等の貸金業者は、貸金業法という法律により規制されています。

この法律は2010年の6月18日より、2006年に改正された内容のものが完全施行されており、総量規制というルールが加えられています。総量規制とは、個人の借入総額の上限は年収の3分の1までに制限するという内容で、安易な借入を防ぐことを目的としています。

貸金業法に違反した業者は、営業停止等の行政処分の対象となります。このために、希望額や他社借入残高によっては、給与明細書等の収入証明書の提出を求められます。新規借入を合計しても年収の3分の1以内であることを確認しなくてはならないからです。

カードローン審査で収入証明書が必要になる場合と不要になる場合

男性解説イラスト貸金業者に当たる、消費者金融やクレジット会社のキャッシング(ショッピングは除く)では、50万円以下で、他の消費者金融やクレジットのキャッシングと合わせ100万円以下の場合は、原則収入証明書は不要となっています。

しかし、申込み金額が60万円など50万円を超える場合や、他の貸金業者との借入が100万円を超える場合は、収入証明書が審査で必要となってきます。これは貸金業法で新たに決められたことなので、収入証明書を持っていない人は、申込み金額を50万円以下にした方が、書類提出の手間を省けるのです。

ちなみに、これは貸金業法に定められたことなので、銀行には適用されません。

しかし、銀行でも一定額以上の借り入れとなると収入証明書は必要となってきますし、その額以下での借り入れでも自身の与信状態や属性によっては書類の提出が必要となってきます。

審査時に申告した年収が怪しい場合や、勤務先の在籍確認があやふやな場合など、審査で少しでも不審なことがあれば、給料明細書の提出を求められます。カードローンの審査では所得証明書よりも給料明細書の方が情報が多く詰まっており、審査の欲しいのは給料明細書の方となります。

給料明細書には、基本給はもちろん、役職手当、残業手当などが細かく書いてあり、そこから新たに判明する情報も少なくありません。カードローンの審査で特に消費者金融では、直近の給料明細書2ヵ月分を持って行った方が審査担当者に喜ばれますし、万が一提出を求められても対応できることから、できる限り給料明細書の直近2ヶ月分を持っていくことをおすすめいたします。

審査では借入残高よりも支払い延滞や債務整理の有無が最初に見られる

なお、信用情報機関への照会により問われるのは、他社借入残高だけではありません。さらに重視されるのが、支払いの延滞や任意整理や自己破産といった債務整理等の事故情報の登録の有無です。

まず、債務整理を行った場合は、任意整理であれば約5年間、個人再生と自己破産の場合は約5年から10年間は登録情報が削除されることはありません。信用情報機関は、信販系、消費者金融系、銀行系の3種類の系列がありますが、事故情報に関しては共有しているので、これが削除されるまでの間は、ほぼどの業者の審査も通らなくなります。

一方の返済の延滞の場合は、少し状況は違ってきます。例えば、約定日に1日遅れても延滞となるので、その事実は記録されます。ただし、この程度であれば審査に悪影響を及ぼすほどではありません。引き落とし日を忘れていた等の、事情があったと配慮してもらえるのがほとんどです。

しかし、これが何度も繰り返し行われた場合は、OUTになってしまいます。具体的には、3カ月連続で延滞が続いた場合は、事故として認識されるのが一般的です。また、約定日から61日以内に返済がない場合も同様であり、新規借入が困難となるだけではなく、一時的に利用制限を受けたり、利用停止を申し渡されるという可能性もあります。

なお、返済の遅延や延滞により事故情報となる基準は、業者ごとに違いがあります。これを確認するための確実な方法は、信用情報機関に開示請求するということです。費用は500円から1000円程度であり、消費者金融系のJICCであれば携帯電話で、信販系のCICであれば携帯電話とインターネットでの開示も可能です。


借り換え目的のカードローンは金利や条件等をしっかり調べること!


金利を電卓で調べる画像借金の一本化と言えば、以前は悪徳業者が行っているケースも少なくはありませんでしたが、現在では銀行や大手消費者金融などの信用度の高い金融機関が実施しています。借り換えローンやおまとめローンと名付けられた商品で、返済の負担を軽くすることを目的としています。

同じ金額を同じ日数利用した場合は、金利が低いほど加算される利息は少なくなるので、返済額も少なくなります。これが、借り換え目的のカードローンの基本的な内容であり、借金総額を変えずに返済総額だけを減らせるという仕組みです。

このために、借金を減額して返済の負担を軽くする任意整理や自己破産の様に、信用情報機関に悪影響を及ぼすことはありません

低金利で借り換えローンをしても総返済金額が上がる場合があります!

しかしながら、注意点としては低金利で借り換えをしたとしても、返済年数を長く設定した場合、総返済金額は増える可能性があることです。これは、毎月の支払金額を下げることによって、返済の負担を減らすわけですが、支払金額が下がれば、それだけ元金に充当される金額も少なくなります。

確かに金利を下げて借り換えしているので、発生している利息は少なくなっているのは間違いないことですが、借り換え前よりも元金充当額を下げれば完済するまでの回数が延びるのは当たり前です。

借り換えすることによって、月々の返済が少なくなって利用者として嬉しいかもしれませんが、負担を軽くすることばかり考えていると、総返済金額は減るどころか、増えることもあるので注意が必要です。

【金利を下げても総返済金額が上がる例】
【1】借入額:80万円 金利:18.0% 毎月返済金額:30,000円
上記の場合は、追加借入を一切無しで考えた場合、35回で完済となります。

【2】借入額:80万円 金利15.0% 毎月返済金額:20,000円
金利を15%に引き下げたとしても、毎月の返済金額を3万円から2万円に減額した場合、完済するには56回と返済回数は延びてしまいます。

また、総返済金額に関しても1については、30,000円×35回で、総額1,050,000円ですが、2については20,000円×56回で総額1,120,000円となり、低金利に借り換えする前よりも総返済金額は増えているのです
これが金利を下げた借り換えでもあまり意味のない借り換えになる典型的な例です。意味が無いというのは少し語弊があり、月々の支払金額が1万円下がることによって返済不能から立ち直れる人もいるので、全てが意味のないことではありません。
しかしながら、返済期間と総返済金額を見た場合、メリットが多い借り換えとは言いづらいのは確かです。

総返済額が上がるというのは、つまり返済期間が延びたことによってその延びた日数分の利息を払う事になるからです。

もし、毎度の返済額が借り換えをしたことによって低額になった際には、余裕のある時だけでも良いので繰り上げ返済や上乗せ返済をすることで、総支払利息額が嵩まないようにする事が可能です。

繰り上げ返済や上乗せ返済をするにあたって、出来れば返済をするためにATMで手数料を払わなくて済むところへ借り換える事も検討すると良いでしょう。

ネットバンキングシステムを利用しての借り入れ・返済が可能な金融機関であれば、返済も自分のタイミングでネットから出来、手数料も取られることもないのでおすすめです。

月々の返済が大変なうちはなかなか繰り上げ返済や上乗せ返済をするのは難しいかもしれませんが、返済総額や返済期間の長期化を予防するなら、なるべく約定返済以外での返済も心がけることが大切です。

繰り上げ返済や上乗せ返済は借り入れ契約者自身のサジ加減でするものですから、返済額が低額で済むところに借り換えた後、自分で進んで返済が出来ないと総返済金額は膨らんでしまいます。

カードローン借り換えをする際に、直近の約定返済日の返済額を低額にするのか、借り換え後の利息額を抑えるのかどちらが自身の返済状況に合うのかをよく検討するのも上手な借り換えのコツです。

借り換えローンは総量規制例外貸付となります!

喜ぶ男性イラストまた、借り換え目的のカードローンは、個人向けカードローンとは違い、総量規制の対象にはなりません。総量規制とは2010年に完全施行された改正貸金業法に含まれている規則で、借り入れ総額は年収の3分の1以内に制限するという内容です。これは、安易な借り過ぎから利用者を守るためであり、具体的には複数の業者から借り入れがある多重債務者を減らすことを目的としています。

借り換え目的のカードローンが、この総量規制の対象から外れているのは、利用する側にとって有利な条件となるからです。借入総額は変わりませんが、借り入れ件数と返済総額は少なくなります。このために、仮に年収の3分の1以上の金額であっても法的に除外されることはありません。

なお、消費者金融の借り換えローンは、個人向けカードローンと比較しても特に金利が低くなっているわけではありません。このために、状況によっては借り換えを行っても状況が良化しないというケースもあります。

例えば、アイフルの借り換えローン(かりかえMAX)の場合、金利は12.0%~17.5%になっています。アイフルではかりかえMAXの上限金利を17.5%にすることによって、18.0%の他の消費者金融から法律的に借り換えできるようにしているのです。

つまり、アイフルのかりかえMAXで借り換えしたとしても、17.5%の金利になった場合、0.5%しか金利の引き下げが行われません。この場合、借り換えしたことによるメリットはほとんど無いことになります。

加えて、消費者金融での借り換え・おまとめローンは確かに総量規制対象外ではありますが、厳密には総量規制例外貸付となっています。

総量規制例外貸付は端的にいえば、特例で年収の1/3以上の貸付をして良いとされているだけで、制限がまったくないわけではありません。

その為、消費者金融の借り換え・おまとめローンは、契約後は基本的に完済するまで自由に追加借り入れが出来ません。

つまり借り換え時は総量規制を超えた金額が借りられますが、それ以降は返済一徹になるという事です。

金利が高い分確かに返済だけを順調にしていった方が、債務や利息が嵩むこともなく理屈的には良いのですが、借り入れ金がなくては生活が成り立たないような場合には困ってしまいます。

数社から総額で100万円以上借りている場合は一本化することで金利は必ず下がります

男性解説イラスト消費者金融の個人向けカードローンは、元本が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%を上限とする利息制限法の範囲内で金利が設定されています。元本が大きくなるほど金利は低くなるという仕組みです。

このために、例えば5社から20万円ずつの借り入れがあり合計が100万円を超えている様な場合は、利息制限法の適用される範囲が変化するので、一本化することにより有利な条件で利用できるようになります。

逆に、20万円ずつ3社から借り入れている場合は、利息制限法では10万円以上100万円未満と同じ条件となるので、状況を変えることは出来ません。つまり、借り換えは常に有利というわけではないということです。

このために、事前にシュミレーション等により、本当に得をするのかについて確認しなければなりません。有利な条件以外であれば、借り換えローンを利用する必要はないからです。


銀行カードローンが消費者金融よりも優れている自動融資と自動貸越とは?


銀行カードローンを見ている女性画像カードローンにおけるサービスの豊富さ、利便性の高さでは銀行カードローンより消費者金融カードローンの方が優れていると言わざるを得ませんが、唯一、銀行カードローンだけが持つサービスとなっているのが「自動融資」と「自動貸越」です。

自動融資というのは、口座に残高が不足している時に自動的にカードローンから融資を行うサービスのことです。公共料金やクレジットカード代金、インターネットショッピング代金などを銀行口座からの引き落としにしているケースが少なくありませんが、うっかり口座に入金するのを忘れて残高が不足していると代金の決済ができなくなります。

銀行カードローンの自動融資はあったら意外に便利!

そんな時に、不足している金額をカードローンから埋めてくれるのが自動融資です。決済ができないと延滞金を取られることになりますし、信用情報にも傷が付きます。また、海外旅行中の返済期日の時に、決済ができないことでクレジットカードの利用を停止されたら大変なことになります。

それを防止できるのが自動融資のメリットです。現在の銀行カードローンには自動融資機能の提供されているものが多くなっています。

ただし、契約しているカードローンの返済ができないからといって、返済金額に対して自動融資が行われることはありません。

【自動融資サービスが可能な銀行カードローン】
・みずほ銀行カードローン
・三井住友銀行カードローン
・ジャパンネット銀行ネットキャッシング
・北日本銀行カードローン
・イオン銀行カードローン
・三菱東京UFJ銀行カードローン「マイカード プラス」

自動貸越もいざというときには助かる銀行のサービス!

男性解説イラスト次の自動貸越も便利な機能です。誰しも保有している銀行のキャッシュカードを持っていますし、クレジットカードも1枚や2枚は財布に入っているものです。そこに消費者金融のカードローンや銀行のカードローンを新たに利用するとカードが1枚増え、管理が面倒ですし、無くす懸念もあります。

ところが、口座を保有している銀行の自動貸越機能付きカードローンを利用すればキャッシュカードにローン機能が付帯されるため、カードの増えることがありません。

自動貸越というのは預金口座にセットされるカードローンに付いている機能のことですが、利用限度額の範囲内であれば、キャッシュカードを使ってお金を引き出す時に口座に残金が足りなくてもカードローンから不足分が自動的に貸し出されるため、必要な額のお金を引き出すことができます。従って、お金が足りないからといって、ローンカードから別に借り入れる必要がありません。

返済に関しても、口座に入金すればカードローンの返済に回されるため、カードローンの返済用として別に入金する必要がありません。なお、返済金額に関しては、毎月一定の金額を返済する「定額返済」になっているカードローンがあれば、任意の時に任意の金額を返済すればいい「随時返済」になっているものもあります。

ちなみに、自動融資や自動貸越はメガバンクだけではなく、地方銀行のカードローンでも対応していることが多く、専業主婦でも利用できるのが一般的です。

【自動貸越サービスが可能な銀行カードローン】
・みずほ銀行カードローン(キャッシュカード兼用型)
・スルガ銀行カードローン
・りそな銀行

しかし、キャッシュカード兼用型カードローンを利用の場合に注意したいのがATMの利用です。

キャッシュカード兼用型の場合、ローンカードでなら利用できる提携金融機関のATM(特にゆうちょ銀行ATMは利用できなくなることが多い)が利用できなかったり、時間外手数料がかかってしまう事が多いです。

その為、キャッシュカード兼用型カードローンで借り入れ・返済をするなら、ネットバンキングを利用することをオススメします。

その点にだけ気を付ければ、自動貸越が可能なキャッシュカード兼用型カードローンは便利です。


コンビニATM手数料とカードローン利用で見落としがちな点


カードローンを利用したことの無い人が初めてコンビニATMから出金する時というのは緊張するものですが、銀行預金の引き出しと大して変わりはないので、実際にやってみると簡単にできます。

まず、ATMにカードを差し込むと、カードローンの契約をした金融機関の画面が表示されます。「お引出し」・「お預け入れ」・「残高照会」のボタンがあるので、「お引出し」を選びます。

次に、暗証番号(申込時に登録した4ケタの数字)、借入金額の順に入力すれば、現金が出てきます。同時に利用明細票が発行され、カードが返却されます。

利用明細書にはどこのATMを使用しても必ず、「借入残高」・「借入可能額」・「次回返済期日」・「次回返済金額」の4つが記載されており、コンビニATMの利用手数料はカードローンによって無料のものと有料のもの、また、コンビニによって有料になるコンビニと無料のコンビニがあるので、カードローンに申し込む前によく調べておくことが賢明です。

コンビニATM手数料を払うなら手数料無料のカードローンで借りた方がお得?

男性解説イラスト実は、このコンビニATMの利用手数料の無料というのはバカになりません。

例えば、日曜日に急に2万円が必要になり、預金を下ろすことにした場合、休日だと銀行ATMを利用しても手数料が108円掛かります

自分の預けてあるお金をおろすのでも、提携のコンビニATMでは手数料がかかってしまうのです。

仮に給料日が10日後だった場合、カードローンから15%の金利で2万円を借りて10日後に返済すると、利息は82円です。

コンビニATMの手数料が無料だと、預金を下ろすよりカードローンからお金を借りた方が得になるのです。

さらに、有料ATMを何回も利用していると、カードローンの利息よりも高くつくことがあります。

ちなみに、家族にカードローンの利用を知られたくない場合はATMを利用した方が得策です。

最近は利用明細書を郵送しないようにできるカードローンが出てきていますが、必ず利用明細書を郵送するカードローンもあります。

その場合、借入金を銀行口座に振り込んでもらうと利用明細書が郵送されるため、家族に気付かれる心配があります。ATMから利用明細書を受け取ると、業者から利用明細書は送られません。

ネット完結のカードローンなら手数料無料?

時に、ATMから借り入れ・返済をしなければ手数料がかからない事があります。

基本的に、カードレスで契約したカードローンの振り込みでの借り入れ、口座引き落としでの返済は手数料がかからずに利用が出来ます。

銀行カードローンの場合は提携ATMでも手数料無料で使えるものが多いですが、消費者金融の場合は提携ATMでも手数料がかかる事が多いです。

その為、消費者金融でカードローン契約をするならネットバンキング機能を利用しての借り入れ・返済が出来て手数料がかからないネット完結利用がおすすめです。

基本的に、ネット完結でカードローン利用する場合は、消費者金融での借り入れ契約であっても契約先が指定する銀行口座が必要な場合があります。

また、その際、利用明細書などは電子メール発行、または会員ページで確認できるような手続きをしておけば郵送物が発生することを防げます。

どうしてもローンカードでATMから出金・入金する方法でのカードローン利用を消費者金融でしたいなら、モビットとプロミスだけは三井住友銀行ATMがいつでも手数料無料で利用できるのでオススメです。

ちなみに、銀行カードローンでネットバンキングを利用して手数料無料で振り込み融資・口座引き落としをする場合は、確実に契約先の銀行の口座が必要になります。

ただし、銀行カードローンであれば、口座開設をしたくない場合は口座開設不要でもカードローン契約できる銀行を選んで契約しても、手数料無料で利用できるATMは消費者金融に比べて圧倒的に多いです。

返済額確定基準日を調べておくことが重要!

ところで、カードローンには約定返済日が設定され、口座振替であれば毎月その日に約定返済額が引き落とされます。

ただ、借入日によっては当月の返済日に引き落とされない場合があります。

約定返済では「返済額確定基準日」における貸越残高を引き落としますが、その基準日がカードローンによって異なっています。

返済日前日の借入分をすぐに引き落とすカードローンがあれば、基準日が3日前、1週間前、2週間前、1ケ月前になっているカードローンもあります。この基準日によって金利が大きく変わってくるため、安易に見逃せません。

例えば、基準日が1ケ月前ということは、1ケ月間は無利息ということであり、借入日によっては60日間で30日分の利息を支払えばよくなります。

従って、365日分の335日の利息だけを支払うことになるため、仮に金利が15%だった場合は、実質上13.6%の金利になるということです。

あまり気にする人がいませんが、重要なポイントです。

コンビマルチニメディア端末返済は手数料0円?

時に、カードローン返済では、コンビニのマルチメディア端末の利用が可能な場合があります。

加えて、コンビニメディア端末で払い込み伝票を発券しての返済は手数料がかかりません。

マルチメディア端末とは、ローソンやミニストップにあるLoppi、ファミリーマートにあるFamiポートなどのことです。

これらは、普段ネットで申込をしたチケット支払いなどに使う機会が多いですが、実は同じ要領でカードローンの返済も可能です。

返済をするといってもマルチメディア端末に直接現金を投入するわけではありません。

カードローン返済用の伝票をマルチメディア端末から発券し、その伝票にある返済額をコンビニのレジで支払う事で返済が完了します。

利用手数料が無料のATMが少ない消費者金融などへの返済は、コンビニメディア端末を利用して返済手数料だけでも抑える事をオススメします。

ただし、コンビマルチニメディア端末を利用しての借り入れは出来ないので、勘違いしないようにしましょう。


銀行カードローンの保証会社に消費者金融が多い理由


カードローンの特徴は3つあり、1つ目はいちいちその都度業者に借入の申込をしなくても、一定の金額の範囲内なら「追加借入が自由」ということ、2つ目は借入金をレジャーに使おうが生活費に回そうが何に使おうと「使用用途が自由」ということ、そして、3つ目が申し込む上で「無担保・無保証人」であるということです。この3つの特徴はすべての貸金業者に共通しています。

ところが、銀行のカードローンは都市銀行であれ、ネット専業銀行であれ、地方銀行であれ、すべてに「保証会社の保証を得られること」という条件が付いています。

つまり、自分で保証人を立てる必要はないが、実質上は保証人が必要ということです。ただ、保証会社がいるからといって、保証会社と何らかの手続きをする必要は全くありません。契約の窓口はすべて銀行に一本化されており、保証料も要りません。

銀行は少額融資の経験が少なく消費者金融の審査に頼っている

男性指さしイラスト保証会社の主な役割は「審査」と「債権の保全」です。銀行カードローンでも借入を申し込む時には審査を受けることになりますが、その審査を行っているのは銀行自身ではなく、保証会社です

また、利用者が返済を滞るようになると、利用者に代わって保証会社が借入残高を銀行に返済します(代位弁済)。実は、どの銀行カードローンでも保証会社は商売敵でもある消費者金融が担っています。

融資のプロである銀行が消費者金融に審査を委託しているのは、消費者に対する少額融資の経験が少ないからです。銀行の融資は基本的に不動産や定期預金などの担保を取ることを条件に、担保の価値の範囲内で資金を貸し付けています。

しかし、カードローンは無担保であるため、利用者の信用に対して貸出をすることになり、信用調査の技術や債権回収の能力が重要になりますが、銀行にはそのノウハウがありません。一方、消費者金融は無担保融資に長年の実績があることから必要なシステムが構築されています。だからこそ、銀行は消費者金融に審査業務を委託しています。

借入の信用情報を把握するためにも消費者金融が必要になっている

加えて、全消費者金融が加盟している指定信用情報機関の存在も影響しています。消費者個人に対する融資を行う場合は利用者の信用情報の把握が絶対に欠かせません。借金がいくらあるのかわからない、延滞しているかもしれない利用者にお金を貸すなど無謀でしかありません。

その点、指定信用情報機関にはすべての利用者の信用情報が一元的に管理されているため、指定信用情報機関に照会すれば利用者の借入状況や事故記録など、すべての情報が瞬時に確認できます。

貸金業者はすべて指定信用情報機関に加盟していますが、銀行は金融機関であるため、指定信用情報機関に加盟することができません。従って、どうしても消費者金融と提携するしか利用者の信用情報を得る手立てが無いのです。

このように、銀行カードローンの保証会社に消費者金融がなっていることはそれなりに理由があることなのです。しかしながら、保証会社の消費者金融は銀行のグループ会社になっている場合がほとんどで、三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイックの保証会社は、三菱UFJフィナンシャルグループのアコム、三井住友銀行は三井住友フィナンシャルグループのSMBCコンシューマーファイナンスのプロミスなどとなっています。

保証会社って損な役回りだけどメリットはあるのか?

疑問の男性イラスト保証会社である消費者金融は保証する見返りに銀行から保証料を取っています。万が一の時は保証会社が銀行へ支払い(代位弁済)をして、保証会社が回収をすることから保証業務はデメリットの部分が多いように感じますが、銀行が融資した顧客全てが債務不履行になる訳ではなく、代位弁済に至るのは一部分だけです。

そして、銀行カードローンに申込みしている客層は消費者金融に比べて借入額も少なく、勤務先や年収などの内容も良いことがほとんどです。そのことから消費者金融で多重債務になっている人の回収よりも銀行カードローンで代位弁済した人の回収の方がしやすいケースが多いのです。

このことから破産は除外として、延滞や債務整理等で回収ができるのならば、保証料収入がある保証業務は非常にメリットがあることなのです。

銀行カードローンの保証会社一覧を下記に掲載します。見ると分かるようにアコムは多くの銀行カードローンの保証会社になっているのです。

銀行カードローン保証サービス
三菱東京UFJ銀行アコム
三井住友銀行プロミス
みずほ銀行オリコ
オリックス銀行オリックス・クレジット(株)または新生フィナンシャル(株)
楽天銀行楽天カードまたはセディナ
ソニー銀行アコム
セブン銀行アコム
りそな銀行オリックス・クレジット(株)
イオン銀行イオンクレジットサービスまたはオリックス・クレジット(株)