消費者金融のカードローンはどこも｢即日融資｣を売り文句にしていますが、何時に申し込んでもその日の内に現金を手にできるわけではありません。

例えば、インターネットからの申込よる銀行口座への｢振込キャッシング｣の場合はどのカードローンにおいても締め切り時間が14時から14時30分となっています。その時間になっている理由は、振込を行う上で銀行の閉店時間である15時までに間に合わせなければならないからです。

ただし、その時間で即日融資が可能なのはすでに契約の済んでいる人だけであり、初めてカードローンに申し込む人は審査を受けるため、それより早く申し込んでいなければなりません。通常、審査には30分程度が掛かることから、遅くとも午前中までに申込の手続きを終えておく必要があります。

銀行振込時間外で即日融資は可能なのか？

即日融資の締め切り時間に間に合わなかった場合、振込での即日融資が受けられないのか？時間外で即日融資ってできないの？とよく質問を受けるのですが、大手消費者金融のプロミスはグループである三井住友銀行やジャパンネット銀行をはじめとした、全国約200の金融機関と提携しており、両行が振込先であると24時間の振込入金が可能です。

従って、振込先が上記2行の場合は、締め切り時間を過ぎた後の契約でも申し込んだその日の振込が可能になります。また、同じく大手のアコムは初めての契約者に限り、振込先が三菱UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行であると初回の振込の締め切り時間を18時まで延長できます。

そして、アコムも振込先が楽天銀行の場合は24時間の振込キャッシングに対応しているため、締め切り時間に関係なく即日融資が可能です。

このように、借入する消費者金融によって指定の銀行口座があれば平日15時以降でも振込で即日融資を受けるこができます！昔はこのようなサービスが無く、必ず14時半までの締め切りがあったものですが、今の時代は即時に振込キャッシングできるのが一般的になっているのです。

当日にどうしても借りたい！けど店頭窓口や自動契約機しか借りられる方法が無いから諦める…..という人もいるでしょう。しかし、今は夕方などの時間帯でも契約だけしてしまえば24時間振込キャッシングができるので、諦めずにまずは消費者金融へ申込みしてみることが大切です。

先ほど、プロミスは三井住友銀行やジャパンネット銀行をはじめとした、全国約200の金融機関、アコムは三菱UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行と消費者金融によって即時振込できる銀行は違っています。自分の持っている銀行口座で24時間振込キャッシングができるところが無いのか？まずは調べてみることが重要です。

当日に即日融資で借りたいなら自動契約機（無人店）が一番審査が早い！

もし、自分の持っている銀行口座では対応が無理な場合、その時は諦めるか夜までやっている自動契約機に行くしか選択肢はありません。自動契約機は掘っ立て小屋みたいな感じで、多くの人が入るのに抵抗をもっていますが、早く借りられるのと、自宅への郵便物が無くなる点を考慮したとき、自動契約機で借りた方が多くのメリットがあります。

タッチパネルで入力し、すぐに審査開始となることから、審査時間も短くおよそ1時間で現金を手にすることができるのは、自動契約機の大きなメリットです。一回行けば自動契約機の便利が良く分かると思います。

インターネットなどのWEBから申込みした場合、通常は申込みした順番に審査が行われます。なので申込みが混み合っている場合は当然審査結果が遅くなるのですが、自動契約機の場合は申込みした瞬間から審査が開始されます。

審査の優先度としてはすでに来店している自動契約機の申込み者の方が優先的に審査を受けることができるのです！本来はWEBで申込みし、審査結果が出てから自動契約機（無人店）に行った方が審査に通らなかったことを考えると都合が良いのですが、緊急でなるべく早く借りたい！など一刻を争っている場合は自動契約機へ行った方が審査時間も借入時間も最短になるのです。

電話での在籍確認なしで書面で在籍確認をしてくれる消費者金融もあります

ところで、審査には｢在籍確認｣が必須なため、業者が確認のための電話を掛けた時に勤務先が休日か何かで電話に出ないと、借入どころか審査を終えることもできません。その場合は翌日に改めて在籍確認をしてから契約手続きに進みます。

ただ、在籍確認はあくまでも｢籍｣の確認であるため、業者の中には電話をせずに書類で確認するところもあります。その代わり、本人証明書類の他に、籍を証明するための｢健康保険証｣と｢給与明細書｣のコピーの提出が必須となってきます。

このように、在籍確認は必ずしも電話連絡だけで取るものではありません。カードローンの審査で最も気になる点は在籍確認と答える人が多いのは、それだけ会社や自宅などに電話をされるのを嫌がっているからです。

電話での在籍確認は審査担当者の個人名で電話しますので、カードローンを申込みしたことは分かりませんが、普段、会社に個人から電話が入ることは取引先等しか無く、不審な電話になることは否めません。

会社に勤めていることは社会保険証や直近の給料明細を見れば分かることです。しかし、中には退職して間もないのに借入をしてくる人も現実にはいます。カードローンの審査ではその辺りを注意深く探っており、少しでも不審点があれば書面での在籍確認は拒否され、電話での在籍確認になりますので、必ず書面だけで在籍確認をしてくれるわけではありませんので注意が必要です。

カードローンの契約を結んだら、「会員規約」を守らなければなりませんが、熟読している人がほとんどいないのが実状です。

会員規約における利用者にとって重要な点としては以下のことなどがあります。

「カードの所有権は当社に属するものとします」、「カードは会員本人以外使用することはできません。また、他人に譲渡または貸与することはできません」、「規約に違反してカードを他人に使用された場合の損害は会員の負担となります」

カードは業者から借りているだけであり、勝手に他人（家族含む）に貸すことはできません。規約に違反したことで受けた損害は自己負担になります。

これは当たり前のことです。カードを貸す＝お金を引き出されることになりますので、後々トラブルに発展します。

もし仮にカードを渡して勝手に引き出し（借入）された場合、もちろんカードを貸した本人の責任になりますので、他の人が使ったとしても支払い責任は本人にあります。（故意に貸した場合。）

最近は、アルバイト融資詐欺という名義貸しを利用した卑劣な違法行為もあるので、間違っても自身で利用する以外の目的でローン契約、いわゆる金銭消費貸借契約はしないようにしましょう。

カードローンの期限の利益喪失条項は必ず目を通しましょう！

「会員が次のいずれかに該当する場合は債務について期限の利益を失い、残債務全額をただちに支払うものとします」、「住所、勤務先変更の届出を怠るなど、会員の責めに帰すべき事由によって当社に会員の所在が不明となったとき」、「支払期日に弁済金の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき」、「差押や仮処分の申立を受けた時、破産申立または民事再生の申立があったとき」、「当社との取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき」

借入金の返済を一定期間以上行わない時、または、行えなくなった時は分割払いという期限の利益が消滅し、借入残高を一括で返済しなければならなくなります。

カードローンの契約で期限の利益喪失条項は重要な部分になります。

この例の場合は、支払期日に弁済金の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったときに期限の利益を喪失すると書いてありますが、昔の消費者金融の場合、1日でも延滞したら期限の利益を喪失すると多くの会社が書いてありました。

 

実際に1日遅れただけで一括請求されることはありませんが、期限の利益喪失は延滞金が発生する重要な起点となりますので、裁判等まで発展することを考えた場合、業者としては1日遅れた時点で期限の利益を喪失すると契約書に記載していた方が都合が良いのです。

面白いことに、過払い返還請求の時にはこれが逆転します。

過払い返還請求は立場が逆転するのですが、期限の利益を早めに喪失した方が逆に返還利息が増えるパターンもあるのです。

この場合業者は1日延滞していたとしても、一括請求を行っていないことから期限の利益は喪失していないと主張します。

立場によって変わってくるのですが、それだけ「期限の利益の喪失」というのはカードローンにとってとても重要なことなのです。

信用低下したと見なされた場合はカードの利用を止められます

「当社は会員が次のいずれかに該当する場合には、会員に通知することなくカードの利用を停止し、会員資格を喪失させることができるものとします」、「申込書の記載事項等について、会員が当社に虚偽の申告をしたことが判明したとき」、「会員が本規約に違反したとき」、「会員の信用状況に重大な変化が生じたとき、またはカードの利用状況が適当でないと当社が判断したとき」、「当社との取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき」

カードローンの契約の時に虚偽の申告をした時や、他社の返済金を延滞している時、借入金が不適切に増した時などはカードの利用が停止されたり、契約を解除されたりします。

カードローンの会員規約の最も注意が必要なのは、この部分です。

この条項では、カードローン会社のさじ加減によって、いつでもカード利用を停止することができると定めています。

特に、会員の信用状況に重大な変化が生じたとき、またはカードの利用状況が適切ではないと当社が判断したとき。

これは、例えば勤務先が変わった場合や、住所を変更したのに報告しなかった場合（郵便物が転居先不明で戻ってきたなど）も該当する可能性があるのです。

一般的に会社や住所が変わった場合、郵便局ぐらいしか転居したことを報告しないと思いますが、カードローン会社は無担保・無保証の信用貸しなので、会社や住所の変更は絶対的に知りたい情報なのです。

もし、自宅に郵送した手紙が転居先不明で戻ってきた場合、住所不明になってしまうので、カードの利用を止められる可能性が高くなります。

きちんと引っ越ししたら電話や会員専用サイトから住所変更の手続きをすることが大切です。

加えて、登録している携帯電話や自宅固定電話の番号などの連絡先も変更があった場合はなるべく早く変更をしましょう。

口コミなどでよく見かける、急に追加での借り入れが出来なくなった、限度額が下がった…というものの原因の大半は、申し込み時とは個人情報に変更があったのにローン利用者がそれを申告しなかったことによるものです。

極端な話が、利用者に連絡がつかない＝貸し倒れリスクというようにみなされる為に追加融資が受けられなくなったりするのです。

また、会社に関しては、変更したことは伝えても問題ありませんが、無職になった場合は正直言わない方が良いかもしれません。なぜなら会社を退職して今現在無職（求職中）と連絡したら、即カードは利用停止になります。

これは言わずとも分かりますが、無職で無収入の人にお金を貸す人などいません。

会社が決まって働きだぜばまたカード利用ができる可能性はありますが、無職とカードローン会社が知った時点で利用は停止されると思っておいてください。

ローン契約はどこの金融機関でするにしても、安定した収入があることが利用条件として大前提です。

「会員は当社の都合により、当社が本規約に基づく債権を他の金融機関等に譲渡することを承諾します」

借入金の返済状況によっては、業者は貸付債権を回収専門業者に売却することがあります。その場合、利用者は回収専門業者に返済をすることになります。

遅延損害金の計算方法は遅れた日数分だけの計算です！

「約定返済金額の支払を遅滞したとき等期限の利益を喪失したときは、当社所定の遅延損害金を支払うものとします」

返済が遅れると返済額の他に、遅延損害金を支払わなければなりません。支払いが遅れる人の言い訳に、遅延損害金を払うから遅れてもいいだろ！と言うケースがあるのですが、これは間違いです。

確かに、借り入れ側に期限の利益があるうちは、貸付側もその権利を借り入れ側に認める事で、金利(利息)という形の利益を得られるWin-Winの関係が正常に成り立っているといえます。

しかし、借り入れ側が返済を滞らせた時点で、期限の利益の喪失と共に本来の金利とは別に、貸付側に不利益をもたらした罰金として遅延損害金がかかってくるのです。

遅延損害金は支払いがされるまでの損害利息であって、これを払ったからと言って支払いを延滞しても良いとは契約書には書いてありません。

ちなみに、遅延損害金はほとんどのカードローンでは年20％となっています。

年20％と聞くと非常に高いように感じますが、カードローンの利息は日割り計算なので、支払いが遅れていなくても100万円未満ならプロミスは17.8％、アコムやSMBCモビットは18％の利息が計算されます。

仮に10日間延滞した場合、遅れた10日間だけは18％ではなく、20％計算になると言う意味です。

遅れなくても18％の利息は取られるので、2％だけ延滞利息として高くなるという意味になります。

最初から利用日数が全て20％計算になる訳ではないので、勘違いしないようにしましょう。

時に、返済の遅れが数日の場合は遅延、2ヶ月以上は延滞というように厳密には遅延と延滞は程度で区別されていますが、どちらの場合も信用情報に記録されるのは変わりません。

ただし、延滞の方は金融事故扱いになる可能性が高いので、延滞後のローン契約や増枠申請はまず審査に通らなくなります。

延滞など返済に関わる信用情報の保管期間は最高5年ですから、その間の新規契約、増枠が出来なくなります。

過去、過払い金の問題が起きて以降、消費者金融カードローンの利用者が大幅に減少しましたが、近年利用者が再び増えてきています。

利用者の増加している背景には、大手消費者金融が銀行の傘下に入ったことで信頼性が向上し、｢サラ金｣と呼ばれていた時代の｢怖い取り立て｣などの暗いイメージが払拭されてきたことが挙げられます。それとともに、銀行のカードローンでは得られないメリットのあることも影響しています。

消費者金融カードローンのメリットはこれ！

１.申込・借入がスムーズ
消費者金融カードローンのメリットは何と言っても、契約の申込から借入までの手続きが非常に早く済むことです。特に、小口の借入では審査がすぐに終わり、申し込んでから1時間程度で現金を手にできます。

審査が早くなっている理由は｢スコアリングシステム｣と言って、申込者の年収や勤続年数、雇用形態、家族状況などの属性情報をコンピュータに入力すると、瞬時に借入の可否を判定できる仕組みが構築されているからです。また、指定信用情報機関制度の導入によって申込者の信用情報が即時に判明できるようになったことも審査のスピードアップにつながっています。

２.申込方法が多種
現在のカードローンはインターネットが利用できるため、わざわざ店舗に出向いたり、申込書を郵送したりしなくても自宅や勤務先のパソコンやスマホから簡単に申し込める上、契約書の発行処理もインターネット上で済ますことができます。

最近は消費者金融のカードローン申し込み・管理に使える専用のアプリ(例：SMBCモビット)などもあって、よりローン契約・利用がしやすくなっています。

当然、インターネットであるため営業時間などなく、深夜でも受け付けています。さらに、スマホであれば電車の中やレストラン、旅先など、どこからでも申込が可能です。しかも、インターネットから申し込む場合は借入金を自分の保有している銀行口座に振り込んでもらえるため、ATMまで現金を引き出しに行く必要がありません。振り込み手数料がかかることもなくATMを時間外で使う羽目にもならないので、借り入れ時の手数料も省けます。

なお、自動契約機から申し込む場合は専用の個室が用意されているため、周りの目を気にしなくて済みます。タッチパネルを使って必要事項を入力するとすぐに審査が始まり、審査に通るとローンカードが発行されるため、そばに設置されているATMからすぐに現金を引き出すことができます。

自動契約機はネット申し込みと併せて利用すると、土日祝日でも最短即日融資が叶う事もあるので利便性が高いです。

３.返済手段が多様
返済についても色々な方法から選択でき、銀行口座からの引き落としやコンビニATMからの入金、｢ペイジー(インターネット振込)｣の利用など、自分の都合の良い方法で返済できます。しかも、口座引き落としやペイジーであれば手数料が無料です。

また、大手消費者金融はどこも大体、臨時返済に随時対応しているので約定返済額に上乗せしての返済や約定日より早めに繰り上げ手の返済などが自由に出来ます。

４.サービスが豊富
消費者金融カードローンのメリットとしてサービスが豊富なことも見逃せません。まず、消費者金融のホームページに利用者専用のWEBサイトを設定でき、そこから借入の申込、返済、残高の管理、明細書のプリントアウトなどができるようになっています。また、｢無利息期間｣や｢ポイントサービス｣など多様なサービスを受けられます。

ちなみに、消費者金融の利用者が増えている要因には、改正貸金業法によって金利が大幅に低く(15～18％)なったこともあります。

消費者金融カードローンの利便性の高さはWEBサイト！

消費者金融カードローンと銀行カードローンのそれぞれのメリットを比較されることがよくありますが、消費者金融カードローンの優れている点の代表ともいえるのがWEBサイトの利用です。大手の消費者金融はどこでもWEBサイトに利用者ごとのページを提供しており、借入や返済、利用明細の確認、登録の変更など、色々な手続きやサービスを利用できるようになっています。

例えば、プロミスとアコムにおける借入・返済の方法は以下のようになっています。

●プロミス
ホームページにある｢会員ログイン｣ボタンを押し、ログインフォームに｢カード番号と暗証番号｣か｢WEB-IDとパスワード｣のどちらかを入力するとログインができます。
■借入
｢キャッシング｣から｢瞬フリ(振込キャッシング)｣に進み、表示された｢振込希望額｣の欄に借りたい金額を入力して実行ボタンを押すだけです。振込先口座がグループ銀行の三井住友銀行かジャパンネット銀行であれば何時に申し込んでも瞬時(最短10秒)に入金されますが、他の銀行が振込先の場合は14時50分を過ぎると翌日の入金になります。

なお、利用明細書に関しては、受取方法を｢郵送にて受取｣に設定していると自宅か勤務先の指定した方に送られますが、郵送して欲しくない場合は｢ホームページにて確認｣にすると送られません。

■返済
インターネットを利用した返済は三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、ジャパンネット銀行、楽天銀行の5行が利用できます。振込手数料は無料です。｢インターネット返済｣ボタンを押し、｢返済金額指定｣の欄の｢一部返済｣に金額を入力します。｢銀行選択｣に進み、銀行を指定して返済実行を押せば完了です。

●アコム
■借入
プロミス同様、｢会員ログイン｣に｢カード番号と暗証番号｣を入力します。｢振込みによるお借入｣ボタンから｢振込みによるお借入を申し込む｣に進み、｢振込み希望金額内容｣の画面で借入希望額(1万円単位)を入力するだけです。

アコムの場合は楽天銀行が24時間対応になっており、それ以外の口座は14時30分までの申込に対して即日振込が行われます。なお、金額入力欄で利用明細書の送付先を指定するようになっていますが、契約時にホームページでの確認に設定すると郵送されません。

■返済
｢インターネットでのご返済｣ボタンを押すと、｢次回ご返済金額｣や｢次回ご返済期限｣などの項目の並んでいるページが表示されます。｢次へ｣を押すと返済金額を入力する画面が出るので、返済したい金額を入力し、｢確認｣を押します。

最後に、引き落とし先の口座を指定して終了です。振込手数料はアコムも無料です。アコムの場合はプロミスと違い、インターネット返済を受け付ける銀行を限定しておらず、どの銀行からでも振込返済ができます。また、振込返済は借入と違い、どの銀行でも時間の制約がなく即時に決済されます。

消費者金融利用の注意

消費者金融はどうしても金利が銀行カードローンより高めなので、長期利用には向きません。

返済期間が長くなるほど、利息は増えていくので返済の自由が利く分なるべく率先して臨時返済をすることをおすすめします。

また、消費者金融で又借りしての自転車操業はいつ破産に繋がってもおかしくないので、複数での借り入れは避けるようにしましょう。

万が一、どうしても必要で借りれ先を増やした際は、おまとめでローンの一本化を早い段階ですることで多重債務に陥ることが防げます。

消費者金融での借り入れは、スピーディーで利便性が高くローン利用の自由度が高いですが、借りた後の返済についてもよく考える事が大切です。

消費者金融のカードローンに初めて申し込む人の中に『俺は今までどこからも借金をしたことがないから、審査に落ちるわけがない』と息巻いている人がいますが、だからといって、希望通りの借入ができるとは限りません。

クレジットカードの審査でよく｢クレヒス(クレジットヒストリー)｣という言葉が出てきますが、カードローンの審査も同様です。カードローンからの借入には担保がなければ保証人もいません。つまり、業者と利用者の間の｢信用取引｣であるため、信用の高い人は審査に通りやすく、信用の低い人は審査に落ちたり、利用限度額を少なくされたりします。

カードローン審査で有利なのはショッピング利用だけでキャッシング利用が無い人

信用を得るための最も理想的な方法は実績を作ることであり、その点では、カードローンを利用していないことは借金が無いということですが、実績が無いことにもなり、信用が低くなります。クレジットカード業界で呼ぶ｢スーパーホワイト｣と同様です。信用が高い人というのは何回も継続的に利用し、返済において延滞を一度もしていない人です。

かと言って、借入があるか無いかで言えば、無い方が借りる時に有利なのは当然です。要するにまったく借入情報が無い人の場合は、カードローン会社が本当に借入が無いのか疑ってしまうのです。後でも書きますが、以前に債務整理や破産をした原因で借りられなかった人も中にはいます。

そのような不安要素を取り除くためには、クレジットカードのショッピング利用はいくつかあって、カードローンのキャッシング情報が無い人（０件の人）が審査では最も信用されているのです。

クレジットカードのショッピング利用は誰でも利用することがあり、ショッピングを利用していること＝カードを利用できる。つまり、債務整理や破産などのブラック情報が無いと判断されるからです。

信用情報に事故情報がある人情報交流によって審査には通りません！

なお当然、返済事故(延滞3ヶ月以上)を起こしている人は論外です。現在はすべての貸金業者が｢指定信用情報機関｣に加盟していることから、すべての利用者の信用情報が共有されており、どこかの業者に一度でも返済事故を起こせばすべての貸金業者に知られることになります。

返済事故を起こした人は無論、信用はゼロであり、審査に通ることはありません。ちなみに、銀行の信用情報機関とも事故情報の定期交流が図られているため、『銀行のカードローンならバレないだろう』との願いは通用しません。

これは銀行カードローンだけではなく、ショッピングでの延滞情報（事故情報）も共有されているので、キャッシングで借入がまったく無い人でも、ショッピングで延滞情報があれば審査の時に分かりますので、融資を受けることは極めて難しくなります。

審査では1社から大きな限度額を借りていた方が信用があると見られます！

また、多くの人が誤解していますが、同じ60万円を借りるにも1社で60万円を借りるよりも、借入額は少額の方が印象は良いだろうと、20万円ずつ3社から借りている人がいますが、全く逆の見方をされます。

つまり、1社から60万円を借り入れると、他社はその人には60万円を借りるだけの信用があると判断します。

一方、20万円を3社から借りた場合、実際に借りたのは20万円でも、仮に利用限度額が30万円に設定されていたとすると、3社で90万円の借入枠を使用していることになります。現在は貸金業法における総量規制によって、貸金業者からの借入額は年収の3分の1に制限されているため、年収に換算すると300万円分の枠の借入をすでにしていることになります。

業者がチェックするのは現在の借入額よりも、今後いくらまで借入が膨らむ可能性があるかということです。｢申込ブラック｣と言って、消費者金融3社からの借入や申し込み情報が3件以上あると、新たな業者への借入ができなくなるのはこのためです。

なお、カードローンの利用経験の無い人は｢ホワイト｣と疑われることもあります。｢ホワイト｣と言うのは、返済事故を起こしたことでブラックリストに載ったために借入が全面拒否となり、その後ブラックリストの保管期間である5年が過ぎて記録が消去された人のことです。当然、借入や返済の記録が真っ白になっています。この場合は、利用限度額を少額に抑えて、様子を見られることになります。

信用情報を調査したときに「該当なし」でホワイトの人は、この返済事故を以前に起こしていないか？とかなり疑われるのです。先ほど書いたように、この以前の返済事故を取り除くためにクレジットカードのショッピング利用があることが本来は望ましいと言えます。

キャッシング利用情報もショッピング利用情報も該当がない人は、審査時に高確率で以前にカードローンやキャッシングを利用したことがあるか？そのときに返済遅れなど、支払いが滞ったことがあるのか？聞かれることになります。

カードローンの返済方式は基本的に消費者金融でも銀行でも｢リボルビング払い｣になっています。リボルビング払いの最大のメリットは借入を継続しても毎月の返済額が増額されないということです。

従って、返済が管理しやすく、生活費の支出の安定を保てます。それがクレジットカードにおける｢分割払い｣と大きく異なる点です。ただ、リボルビング払いはメリットであるとともに、デメリットとも表裏一体になっています。

例えば、50万円を金利18％で借り入れ、毎月15,000円を返済していくことにした場合、一般的な返済方式の｢元利均等｣で計算すると、1か月後の利息は50万円×18％×(30日／365日)で7,397円になります。

2ヶ月目は元金が7,603円(15,000円－7,397円)減って492,397円になっているため、7,285円の利息を支払います。そして、1年後までには81,008円の利息を支払い、2年後までには142,880円、返済の完了する47か月後には194,050円の利息を支払っていることになります。つまり、総額で694,050円の返済になります。

返済と同じ金額を借入した場合借金はどんどん増えていきます

この金額はあくまでも50万円を借り入れた後に1円の追加借入もしない場合です。仮に、返済金額と同じ15,000円を毎月追加借入をしたとすると、元金の減る分より借入額が多くなるため、毎月支払う利息額が増えていくことになります。

例えば、上記の例で行くと、492,397円の元金残高に対して15,000円の借入をすると元金残高が507,397円になり、利息は7,507円で借入残高は499,904円になります。

翌月にも15,000円の借入をすると、元金残高は514,904円で利息は7,618円、借入残高は507,522円に増えます。このようなことを1年間繰り返すと、1年間の借入額180,000円(15,000円×12回)に対して、何と97,784円もの利息を取られることになります。

比率にすれば54％と借入額の半分以上が利息で消えるということです。しかも、元金残高は590,181円に膨らんでいます。仮に毎月の借入額を返済金額の15,000円より少ない10,000円に減らしても状況は変わりません。これが、リボルビング払いの｢怖さ｣です。

つまり、当然ですが、毎月の利息額以上のお金を返済していかないと借金は永久に増え続けるということです。

カードローンの多くは残高スライドリボルビング方式の返済となっています

そこで、最近のカードローンではリボルビング払いの欠点を補うために、｢残高スライド方式｣が採り入れられています。残高スライド方式というのは簡単に言うと、残高が一定額以上に増えた場合は、毎月の返済額も比例してアップさせるということです。また、残高が一定額減ったら返済額もダウンします。

しかしながら、残高スライド方式でも借入残高の増減によって返済額が変わるだけであり、返済額の中から元金に組み込まれる金額の比率が高くなるわけではありません。従って、借金が残り続けることに違いはありません。

カードローンのメリットにはいつでも｢繰り上げ返済｣、｢一括返済｣のできることもあります。資金的に余裕が出た時にはまとまったお金を返済することが余計な利息を支払わず、借金を早く無くす最善の策と言えます。

参考までに下記に有名カードローンの返済金額を掲載しておきます。

【オリックス銀行カードローン：残高スライドリボルビング方式】

借入残高	毎月の返済額
10万円以下	3,000円
10万円超30万円以下	6,000円
30万円超50万円以下	9,000円
50万円超100万円以下	15,000円
100万円超150万円以下	20,000円
150万円超200万円以下	25,000円
200万円超250万円以下	30,000円
250万円超300万円以下	35,000円
300万円超400万円以下	40,000円
400万円超500万円以下	50,000円
500万円超600万円以下	60,000円
600万円超	70,000円

【プロミス：残高スライド元利定額返済方式】

借入残高	返済金額	返済回数
30万円以下	借入後残高 × 3.61%（1,000円未満切り上げ）	~36回
30万円超100万円以下	借入後残高 × 2.53%（1,000円未満切り上げ）	~60回
100万円超	お借入後残高 × 1.99%(1,000円未満切り上げ）	~80回

【三井住友銀行カードローン：残高スライド元利定額】

借入残高	返済金額
50万円以下	10,000円
50万円超100万円以下	15,000円
100万円超150万円以下	20,000円
150万円超200万円以下	25,000円
200万円超250万円以下	30,000円
250万円超300万円以下	35,000円

こうやって見ると、オリックス銀行カードローンの50万円以下の返済金額が非常に低いのが分かると思います。返済金額が低いのは利用者にとって嬉しい事ですが、それだけ元金充当額は少なく利息の部分が多いので、残高は中々減りにくいことを注意しておかなければなりません。

カードローンを利用したことの無い人が初めてコンビニATMから出金する時というのは緊張するものですが、銀行預金の引き出しと大して変わりはないので、実際にやってみると簡単にできます。

まず、ATMにカードを差し込むと、カードローンの契約をした金融機関の画面が表示されます。｢お引出し｣・｢お預け入れ｣・｢残高照会｣のボタンがあるので、｢お引出し｣を選びます。

次に、暗証番号(申込時に登録した4ケタの数字)、借入金額の順に入力すれば、現金が出てきます。同時に利用明細票が発行され、カードが返却されます。

利用明細書にはどこのATMを使用しても必ず、｢借入残高｣・｢借入可能額｣・｢次回返済期日｣・｢次回返済金額｣の4つが記載されており、コンビニATMの利用手数料はカードローンによって無料のものと有料のもの、また、コンビニによって有料になるコンビニと無料のコンビニがあるので、カードローンに申し込む前によく調べておくことが賢明です。

コンビニATM手数料を払うなら手数料無料のカードローンで借りた方がお得？

実は、このコンビニATMの利用手数料の無料というのはバカになりません。

例えば、日曜日に急に2万円が必要になり、預金を下ろすことにした場合、休日だと銀行ATMを利用しても手数料が108円掛かります。

自分の預けてあるお金をおろすのでも、提携のコンビニATMでは手数料がかかってしまうのです。

仮に給料日が10日後だった場合、カードローンから15％の金利で2万円を借りて10日後に返済すると、利息は82円です。

コンビニATMの手数料が無料だと、預金を下ろすよりカードローンからお金を借りた方が得になるのです。

さらに、有料ATMを何回も利用していると、カードローンの利息よりも高くつくことがあります。

ちなみに、家族にカードローンの利用を知られたくない場合はATMを利用した方が得策です。

最近は利用明細書を郵送しないようにできるカードローンが出てきていますが、必ず利用明細書を郵送するカードローンもあります。

その場合、借入金を銀行口座に振り込んでもらうと利用明細書が郵送されるため、家族に気付かれる心配があります。ATMから利用明細書を受け取ると、業者から利用明細書は送られません。

ネット完結のカードローンなら手数料無料？

時に、ATMから借り入れ・返済をしなければ手数料がかからない事があります。

基本的に、カードレスで契約したカードローンの振り込みでの借り入れ、口座引き落としでの返済は手数料がかからずに利用が出来ます。

銀行カードローンの場合は提携ATMでも手数料無料で使えるものが多いですが、消費者金融の場合は提携ATMでも手数料がかかる事が多いです。

その為、消費者金融でカードローン契約をするならネットバンキング機能を利用しての借り入れ・返済が出来て手数料がかからないネット完結利用がおすすめです。

基本的に、ネット完結でカードローン利用する場合は、消費者金融での借り入れ契約であっても契約先が指定する銀行口座が必要な場合があります。

また、その際、利用明細書などは電子メール発行、または会員ページで確認できるような手続きをしておけば郵送物が発生することを防げます。

どうしてもローンカードでATMから出金・入金する方法でのカードローン利用を消費者金融でしたいなら、SMBCモビットとプロミスだけは三井住友銀行ATMがいつでも手数料無料で利用できるのでオススメです。

ちなみに、銀行カードローンでネットバンキングを利用して手数料無料で振り込み融資・口座引き落としをする場合は、確実に契約先の銀行の口座が必要になります。

ただし、銀行カードローンであれば、口座開設をしたくない場合は口座開設不要でもカードローン契約できる銀行を選んで契約しても、手数料無料で利用できるATMは消費者金融に比べて圧倒的に多いです。

返済額確定基準日を調べておくことが重要！

ところで、カードローンには約定返済日が設定され、口座振替であれば毎月その日に約定返済額が引き落とされます。

ただ、借入日によっては当月の返済日に引き落とされない場合があります。

約定返済では｢返済額確定基準日｣における貸越残高を引き落としますが、その基準日がカードローンによって異なっています。

返済日前日の借入分をすぐに引き落とすカードローンがあれば、基準日が3日前、1週間前、2週間前、1ケ月前になっているカードローンもあります。この基準日によって金利が大きく変わってくるため、安易に見逃せません。

例えば、基準日が1ケ月前ということは、1ケ月間は無利息ということであり、借入日によっては60日間で30日分の利息を支払えばよくなります。

従って、365日分の335日の利息だけを支払うことになるため、仮に金利が15％だった場合は、実質上13.6％の金利になるということです。

あまり気にする人がいませんが、重要なポイントです。

コンビマルチニメディア端末返済は手数料0円？

時に、カードローン返済では、コンビニのマルチメディア端末の利用が可能な場合があります。

加えて、コンビニメディア端末で払い込み伝票を発券しての返済は手数料がかかりません。

マルチメディア端末とは、ローソンやミニストップにあるLoppi、ファミリーマートにあるFamiポートなどのことです。

これらは、普段ネットで申込をしたチケット支払いなどに使う機会が多いですが、実は同じ要領でカードローンの返済も可能です。

返済をするといってもマルチメディア端末に直接現金を投入するわけではありません。

カードローン返済用の伝票をマルチメディア端末から発券し、その伝票にある返済額をコンビニのレジで支払う事で返済が完了します。

利用手数料が無料のATMが少ない消費者金融などへの返済は、コンビニメディア端末を利用して返済手数料だけでも抑える事をオススメします。

ただし、コンビマルチニメディア端末を利用しての借り入れは出来ないので、勘違いしないようにしましょう。

消費者金融をはじめとして多くの金融機関が取り扱っている個人向けカードローンは、事業性資金以外であれば資金使途は自由です。このために、飲み会やショッピング等の遊び目的での利用も可能であり、様々な場面に対応させられるということで人気を集めています。

特に、即日融資が期待できるスピード審査を実施していることが魅力で、急いでお金が必要な場合はとても頼りになる存在です。

なお、カードローンは、20歳以上の安定した収入を得ている人を対象としている商品で、毎月の約定日に指定の金額を返済するということが、利用する上で求められる最低条件です。

このために、毎月定期的に収入を得ているフリーターや派遣社員は利用することが可能で、学生や主婦であっても問題はありません。審査では、返済能力が問われることになります。

カードローンの審査で調べられる信用情報とは？

このカードローン審査は、信用情報機関の登録情報を閲覧することが中心であり、業者ごとに設定している基準をクリアすれば承認されるという仕組みです。信用情報機関では、加盟している業者の利用履歴や借り入れ残高等のクレジットヒストリーを収集および管理しており、業者からの照会に応じて、これらの情報を提供することを業務としています。

信用情報機関には、消費者金融の約80%が加盟しているJICC(日本信用情報機構)、クレジットカード会社の共同出資により昭和59年に設立され、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とするCIC、日本国内で活動している銀行を会員としている全国銀行個人信用情報センター(全銀協)の3種類の系列があります。

どの信用情報機関に情報を登録しているのかは、業者のホームページやカードローンの契約書に明記されています。どの信用情報機関であっても、登録された情報は一定期間残る仕組みです。

ここに、支払いの延滞などの事故情報が登録されている場合は、審査で承認されるのは非常に困難となります。これは、取引を行うだけの信用が足りないと認識されてしまうからです。

ブラックリストとは信用情報の事故情報を指しているだけ

事故情報に関しては、消費者金融、クレジットカード会社系列と銀行系列の信用情報機関とで情報を共有しているので、どの商品の審査であっても通過する確率は極めて低くなります。このような状態のことは、ブラックリストに載っていると称されています。

ブラックリストとは、信用情報に事故情報（異動情報）が登録されている人の事や単に事故情報の事を指しており、貸せない人がリストになっているわけではありません。

信用情報に事故情報が無ければ、職業、会社の在籍年数、年収、居住年数、他社借り入れ件数および金額などを数値としてスコア化し、その合計ポイントが業者の基準を上回っていれば、融資OKという判定が下され、返済能力に応じた利用可能額が決定されます。

この利用可能額とは、実際に借り入れできる金額のことで、少額からスタートするのが一般的です。返済状況が良好であれば増額審査が行われて、これに承認されることにより大きな金額が利用できるようになります。

カードローン審査に影響する信用情報事故情報の内容とは？

金融機関が提供しているカードローン等の商品を利用するためには、融資審査で承認されるということが必要となります。カードローンの審査は信用情報機関への照会が中心であり、利用履歴や借入残高等のクレジットヒストリーにより、合否が決定される仕組みです。

カードローンのルールは、毎月の約定日までに指定以上の金額を入金するということです。これは、一部の商品を除いて共通しているので、借入残高が多いということは、毎月の返済額も多いと判断されます。つまり、新規借入を行うだけの余裕が足りないと認識されるので、承認される確率は低くなります。

また、消費者金融やクレジットカード会社等の貸金業者は、貸金業法という法律により規制されています。

この法律は2010年の6月18日より、2006年に改正された内容のものが完全施行されており、総量規制というルールが加えられています。総量規制とは、個人の借入総額の上限は年収の3分の1までに制限するという内容で、安易な借入を防ぐことを目的としています。

貸金業法に違反した業者は、営業停止等の行政処分の対象となります。このために、希望額や他社借入残高によっては、給与明細書等の収入証明書の提出を求められます。新規借入を合計しても年収の3分の1以内であることを確認しなくてはならないからです。

カードローン審査で収入証明書が必要になる場合と不要になる場合

貸金業者に当たる、消費者金融やクレジット会社のキャッシング（ショッピングは除く）では、50万円以下で、他の消費者金融やクレジットのキャッシングと合わせ100万円以下の場合は、原則収入証明書は不要となっています。

しかし、申込み金額が60万円など50万円を超える場合や、他の貸金業者との借入が100万円を超える場合は、収入証明書が審査で必要となってきます。これは貸金業法で新たに決められたことなので、収入証明書を持っていない人は、申込み金額を50万円以下にした方が、書類提出の手間を省けるのです。

ちなみに、これは貸金業法に定められたことなので、銀行には適用されません。

しかし、銀行でも一定額以上の借り入れとなると収入証明書は必要となってきますし、その額以下での借り入れでも自身の与信状態や属性によっては書類の提出が必要となってきます。

審査時に申告した年収が怪しい場合や、勤務先の在籍確認があやふやな場合など、審査で少しでも不審なことがあれば、給料明細書の提出を求められます。カードローンの審査では所得証明書よりも給料明細書の方が情報が多く詰まっており、審査の欲しいのは給料明細書の方となります。

給料明細書には、基本給はもちろん、役職手当、残業手当などが細かく書いてあり、そこから新たに判明する情報も少なくありません。カードローンの審査で特に消費者金融では、直近の給料明細書2ヵ月分を持って行った方が審査担当者に喜ばれますし、万が一提出を求められても対応できることから、できる限り給料明細書の直近2ヶ月分を持っていくことをおすすめいたします。

審査では借入残高よりも支払い延滞や債務整理の有無が最初に見られる

なお、信用情報機関への照会により問われるのは、他社借入残高だけではありません。さらに重視されるのが、支払いの延滞や任意整理や自己破産といった債務整理等の事故情報の登録の有無です。

まず、債務整理を行った場合は、任意整理であれば約5年間、個人再生と自己破産の場合は約5年から10年間は登録情報が削除されることはありません。信用情報機関は、信販系、消費者金融系、銀行系の3種類の系列がありますが、事故情報に関しては共有しているので、これが削除されるまでの間は、ほぼどの業者の審査も通らなくなります。

一方の返済の延滞の場合は、少し状況は違ってきます。例えば、約定日に1日遅れても延滞となるので、その事実は記録されます。ただし、この程度であれば審査に悪影響を及ぼすほどではありません。引き落とし日を忘れていた等の、事情があったと配慮してもらえるのがほとんどです。

しかし、これが何度も繰り返し行われた場合は、OUTになってしまいます。具体的には、3カ月連続で延滞が続いた場合は、事故として認識されるのが一般的です。また、約定日から61日以内に返済がない場合も同様であり、新規借入が困難となるだけではなく、一時的に利用制限を受けたり、利用停止を申し渡されるという可能性もあります。

なお、返済の遅延や延滞により事故情報となる基準は、業者ごとに違いがあります。これを確認するための確実な方法は、信用情報機関に開示請求するということです。費用は500円から1000円程度であり、消費者金融系のJICCであれば携帯電話で、信販系のCICであれば携帯電話とインターネットでの開示も可能です。

2010年に改正貸金業法が施行されたことにより、借入総額は年収の3分の1以内に制限されるようになっています。

これは総量規制というルールによるもので、5社以上の借入を有する多重債務者は約230万人から約18万人にまで減少しています。

しかし、一方では借金を背負った状態での新規借入は難しくなったために、資金繰りに苦しんでいる人も増加しているのです。

この様な状況で注意が必要なのは、違法業者を利用しないということです。

これは、出資法に違反している業者のことで、闇金融とも呼ばれており既に社会問題となっています。

この組織は、暴利をむさぼるということのみを目的としており、法律を守るという意識は全くありません。

大概の闇金というのは、金銭的に二進も三進もいかなくなっている方にはまるで救いのような甘い売り文句で、ありえない好条件での貸付を謳っています。

よくあるのが、無審査で与信を問わない、多重債務者でも確実融資、金利・利息なし、といったものです。

借入側の与信を問わずに貸し付けるのも、すでに債務があるのに過剰な貸付をするのも、法律で貸付側は規制されています。

加えて、金利や利息などがなくて、貸金業を行ったところでどうやって利益を上げるのか甚だ疑問でしょう。

つまり、ありえない条件を謳っているような業者は、はなからまともな貸付をする事など微塵も考えていないのです。

昨今は、闇金と分かっていながら違法業者を利用する方もいるようですが、その場合には犯罪の片棒を担いでいるといっても過言ではないでしょう。

実際、闇金などの違法業者が法外で消費者から巻き上げた金銭は、犯罪行為を助長する資金にされることも少なくありません。

正規金融会社は貸金業法を遵守しており違法な取り立ては一切ありません！

例えば、正規業者に対しては貸金業法により、暴力的な態度を取ることや乱暴な言葉により怒鳴りつけること、多人数で押し掛けること、午後9時から午前8時まで電話での連絡や自宅への訪問すること等は禁止されています。

これらの違法な取り立てを行った業者に対しては、2年以上の懲役又は300万円以下の罰金と法律で決まっています。

しかし、闇金融の場合は夜間に何十回も電話を掛けたり、夜中に自宅に押し掛けてくるケースも珍しくはありません。

また、勤務先に取り立ての電話を掛けたり、子供が通う学校で待ち伏せをするというケースも報告されています。

これらは全て嫌がらせであり、周囲に闇金を利用していることを知らせることが目的なのです。

また、10日で3割や5割という凄まじい金利を設定しており、返済日になると急に連絡がつかなくなります。

これはわざと連絡を付かないようにして、いつまでたっても完済することは出来ず、雪だるまのように利息が加算されるようにしているのです。

この様な相手にまともに向き合っても損失が増加するだけなので、専門家に依頼するということが最善の方法となります。

ただし、弁護士や司法書士等の法律の専門家の中には、闇金融に関する相談は受けつけないという人も少なくはありませんので、闇金融の相談に応じている法律事務所を見つけ出さなくてはなりません。

闇金か正規業者か見分ける方法とは？

闇金融を見分ける方法は幾つかありますが、連絡先に携帯電話の番号を使用している場合は100%闇金融です。

これは、貸金業登録をする際には、固定電話を設置することが条件であり、広告にもその番号を掲載しなくてはならないと法律により定められているからです。

携帯電話で受付けをしている時点で、貸金業登録をしていない違法業者であることが確定します。

貸金業登録は、貸金業法の第3条で規定されており、貸金業を営む場合には必ず登録することが求められます。

登録した時にもらえるのが貸金業登録番号で、分かりやすい所に掲示するように法律で定められており、広告やホームページに記載しなければならないことになっています。

闇金融は、嘘の登録番号を記載している場合もあるので、番号の有無だけで見抜くのは困難です。

ただし、金融庁のホームページでは、登録番号を検索できるサービスが用意されており、正規の登録業者か否かがすぐにわかるようになっています。

聞いたことがない業者からお金を借りる際には、まずは金融庁のホームページで番号を調べることから始めましょう。

金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページはこちら

さらに、貸金業界の自主規制機関である日本貸金業協会の会員であれば、闇金融である可能性はかなり低くなります。

貸金業法を会員業者が遵守するために指導しており、違反した業者はホームページで公表しています。

日本貸金業協会のホームページでは、闇金融を検索できるサービスを用意しており、業者名・電話番号・住所・FAX番号の、いずれかの項目の一部の言葉だけでの検索が可能になっています。

日本貸金業協会の協会員検索はこちら

特に、名前も聞いたことのないような中小消費者金融や街金は高確率で闇金である場合が多いです。

基本的に、自身が見聞きしたことのない会社・組織から借り入れをすることは考えない方が良いでしょう。

どうしてもよく知らない業者を利用したい場合は、必ず正規の貸金業者か上記の検索などを使って確認するようにしてください。

中には、正規業者のあたかも子会社やグループ会社を装った、微妙に似たような名前で営業している闇金もいますから、そういったものも確認しましょう。

闇金とサラ金は別物！？

意外と勘違いしている方が多いのですが…サラ金はヤミ金融でする借金のことではありません。

下手をすると、借金はすべて等しくサラ金だ！と思っている方もいるかもしれませんが、サラ金とはサラリーマン金融の略称であり、サラリーマン金融とは一昔前の消費者金融の俗称です。

現在では、サラ金という呼称は死語になりつつあります。消費者金融が一般的です。

では何故そのような勘違いが起こってしまったかといえば、貸金業法改正前の消費者金融がまだサラ金と言われていた頃、貸金業の運営の仕方に問題があったからです。

実は、貸金業について法律が整備されたのはまだ最近のことで、以前は法律に触れるか触れないかのギリギリのところで、貸金業者に利益が大きく出る運営の仕方が出来ていました。

その頃の遺物の一端が、現在もよく聞かれるグレーゾーン金利による過払い請求です。

その時代には、わりと業界で名を馳せていたサラ金での借り入れでも、契約者によっては(基本的には返済が滞っている人)強引な返済を迫られたりする事があったようで、そのイメージが現代でもいわれる闇金と混同されたことからサラ金＝闇金という誤った認識が広がってしまったのです。

ちなみに、サラ金全盛期にそのように借り入れ利用者へ強行を働いていた「当時の法律では正当だった業者」は法改正後、軒並み立ち行かなくなり金融業界から姿を消しました。

その為、いま大手消費者金融として貸付をしているところは、改正貸金業法に則った正規金融会社なので安心して契約していただけます。

貸金業法の整備がされた現代でも、法の目をかいくぐって異常な高金利で貸付をしたり、融資詐欺などを働く闇金はゼロにはなりません。

そういう違法業者もいるという情報や正しい金融の知識を持ち、最低限の自衛をして借り入れ先を選ぶというのもローン契約をするうえで大切なことといえます。

カードローンからお金を借りれば当然返済しなければなりませんが、各業者における返済方式は現在、｢元利均等残高スライド方式｣が主流になっており、その他では｢元利定額方式｣や｢元金定額残高スライド方式｣が採用されています。

元利均等残高スライド方式のポイントは返済額が常に一定であることと、借入残高の増減に比例して返済額が変動することです。

元利均等残高スライド方式のメリットとデメリットとは？

元利均等残高スライド方式の｢返済額が常に一定｣というのは、例えば返済額を5,000円とした場合は毎月5,000円だけを支払えば良いということです。

つまり、5,000円の中に借入元金に対する返済分と利息分が含まれていることになります。

仮に、10万円を金利15％で借り、返済額を5,000円とした場合、1ケ月後(30日後)の利息は1,232円になります。

従って、5,000円の中身は借入元金の返済分3,768円と利息分の1,232円ということです。

そして、元金が3,768円減るため、翌月返済時の利息は1,124円になります。

そのため、同じ5,000円の返済でも中身は借入元金の返済分3,876円と利息分の1,124円に変わります。

常に返済額が一定金額であるため、返済計画を容易に立てれることが最大のメリットと言えます。

ところが元利均等残高スライド方式では、一定額が逆にデメリットになることがあります。それは借入残高が大幅に増えた場合です。

スライド方式とは借入金額が増減した場合に返済額も増減すること

例えば、借入残高が50万円になると1ケ月分の利息は6,164円になります。

そうなると、月に5,000円を返済しただけでは元金が1円も減らないどころか、借金が膨らむ一方でいつまでたっても完済ができません。永久に利息だけを支払うはめに陥ります。

それを防ぐのが残高スライド方式による｢返済額の変動｣です。

借入残高が一定額以上増えると毎月の返済額も増額されるというシステムです。

オリックス銀行カードローンのように、残高に応じて自動で返済額をスライドさせるカードローンもあれば、中には借入後残高スライド方式という方式をとっているカードローンもあります。

借入後残高スライド方式とは、残高が変わっても自動的に返済額が増減するのではなく、返済額が変動する残高になった時に借り入れをすることで、再度返済額が設定し直されるものです。

残高変動後に借り入れが必要なだだけで、返済額の変化は通常の残高スライド方式と借入後残高スライド方式では違いがありません。

その為、借入後残高スライド方式も通常の残高スライド方式と同じく、残高に合わせた無理のない一定の返済額を返済していく仕組みになっています。

そうすることで借入元金の返済を確実に続けることができます。

しかしながら、返済額の変動は弱点も抱えています。

それは、借入残高が少なくなった時に返済額も減るため、借入期間が長く続くことです。

その弱点のために、返済額を変動させないのが、｢元利定額方式｣です。

新生銀行カードローン レイクや三菱UFJニコスカード、オリコカードなどが採用しています。

元利定額方式のメリットとデメリット

元利定額方式は元利均等残高スライド方式同様、毎月一定の返済額を支払っていきますが、借入残高が変動しても返済額は変わりません。

ただし、借入残高が増えた時に元金が減らないことの無いように、利用限度額コースごとに返済額が設定されています。

従って、借入残高が減ってくると、元利均等残高スライド方式よりも数段早く完済できるようになります。

カードローンの返済方法は、どの業者も元利定額方式と元利均等残高スライド方式のどちらかを利用者が選択できるようにしています。

ちなみに、元金定額残高スライド方式というのは毎月の返済額ではなく、元金の返済額を一定にするもので、三井住友カードやJCBが採り入れています。

仮に、毎月1万円の元金を返済するとした場合、毎月1万円の元金に当月分の利息を加えた金額を支払います。

これは返済を重ねるごとに利息が減っていくため、毎月の返済額も利息が減った分だけ少なくなります。

元金定額方式の特徴は完済が早くなるため、どの返済方式よりも返済総額が少なくて済むことですが、借入当初は返済金額が高くなるのがデメリットとなっています。

元利均等残高スライド方式のデメリットを防ぐ方法は？

返済方式の違いによって弱点が変わってくるのが上述したことで理解いただけたと思います。

その際、どうしてもある弱い面を補う工夫がしやすいのは元利均等残高スライド方式です。

というのは、元金定額方式の借り入れ初めの返済額が重いというデメリットは、契約内容で定められている返済額以下は支払う事が出来ないので対処のしようがないからです。

しかし、元利均等残高スライド方式のデメリットである、返済額が少なくなった分だけ借入期間が間延びするというのは、随時返済(臨時返済とも)や上乗せ返済で防ぐことが出来ます。

随時返済(臨時返済とも)や上乗せ返済は、なにも難しいことではありません。

懐に余裕のある時に、契約で定められた一定の返済額より千円でも五千円でも多くＡＴＭから返済するなり、ネットバンキングで振替するなりすれば良いのです。

元利均等残高スライド方式を採用している金融機関も、返済方式のデメリットは理解しているでしょうし、返済を早く多くしてもらう分には何も困る事はないので、大体のところが随時返済(臨時返済とも)や上乗せ返済に対応しています。

加えて、随時返済(臨時返済とも)や上乗せ返済で返済した金額は契約先によっては、元金の返済にだけ充てられるため利息が収めた金額から引かれることがない。としている場合もあります。

つまり、返済日が来る前にいつもの返済とは別に千円を収めたなら、残高から千円がそのまま引かれるのです。

スライドする残高毎に定められている約定返済額は最低返済額(ミニマムペイメント)とも言われ、その金額だけ収めていては元利均等残高スライド方式のデメリットをもろに受けてしまいますが、少しでも返済額を自主的に増やすことで借り入れ期間の長期化は避けられるのです。

また、カードローンの利息は借り入れから日がたつごとにかかるわけですから、返済期間の短縮化は完済を早めると同時に、総利息額を抑える効果もあります。

アコムの定率リボルビング方式とは？

ほとんどの消費者金融や銀行は元利均等残高スライド方式か元利定額方式を返済方式として採用していますが、消費者金融のアコムだけは定率リボルビング方式を適用しています。

これは実際、元利定率リボルビング方式といわれるもので、借り入れ額に一定率をかけて返済額を割り出す返済方式です。

アコムは、極度額100万円以下は4.2％、100万円以上は3.0％の割合をかけるとしています。(極度額100万円以上の場合審査結果によっては2.0～2.5％になる場合もある)

また、割り出した金額の千円未満の値は切り上げとなります。

例：10万円×4.2％＝4,200円→千円未満切り上げで5,000円が返済額になる。

一定の割合をかけて出した返済額は元金と利息両方が含まれての金額になっています。

この点では、元利均等残高スライド方式などと変わりませんが算出された金額は元利定率リボルビング方式の方が大きい額になる為、初めの返済額が重めです。

しかし、返済額が元利均等残高スライド方式の物より高めな分完済までにかかる期間が短縮できます。

昨今、日本に来る外国の方は年々増えています。観光も然り出稼ぎも然り、いろいろ問題はあるもののオリンピックの開催が決まったこともあるのか昔ほど外国の方が街中にいるのが珍しくなくなってきました。コンビニなんかは留学生と思しきアルバイトの方が働いているのをよく見ます。

異国の地でお金に困るというのはない事ではありません。そこで、外国の方は日本でお金が借りられるのかカードローンを例に説明します。

永住権があればカードローンが契約できる

外国の方でもカードローンは契約できるのですが、それには基本的に永住権(永住許可)が必要です。その他には特別な条件はありませんが、お金の貸し借りとなると金融専門用語などの日本語が理解できないと損な借り入れをしてしまったり、申し込み自体もよくわからないというのは困るのである程度日本語の理解が出来ていないと辛いものがあると思います。

ただ、永住権自体が10年以上継続して日本に在留しており尚且つ就労資格や居住資格を取得して5年以上が条件となっているので余程何度も母国などを行ったり来たりする頻度が高くなければある程度は外国の言葉でも理解できるようになるかと思います。

ちなみに、通訳を介してのカードローン契約は出来ません。
カードローン契約者自身が契約内容や取り扱い方法を理解していなくては、日本で外国の方がカードローン契約をすることは出来ません。

永住者であれば外国籍でもカードローンを日本で組むことが出来、借入先もそれなりに選ぶ事が出来ます。

また、今はネットでページを丸ごと翻訳してくれるシステムやアプリもあるのでそれを利用しながらWEB完結でカードローン契約をするのも手だと思います。
WEB完結契約であれば、申し込みに間違いなどがなければオペレーターとの電話での会話をすることがありません。

永住権があると、銀行カードローンが組め消費者金融に比べて低い金利で借り入れが出来ます。ない場合は銀行カードローンはどこも借り入れが出来ないようになっています。しかし、逆に消費者金融は永住権ではなく在留カードや外国人登録証明書でも借り入れが出来ます。

カードローンの申し込み先によって必要な証明書が変わってくるのでそれに気を付けて借入先を選ぶと良いかと思います。基本的には、身分証明書(運転免許証やパスポート)、外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書が必要です。これらすべてが必要なわけではなく、身分証だけは外国の方に限らず必要なのでそれに加えて他の証明書を一つ用意する形になります。

外国人登録証明書や在留カードでカードローン契約する時の注意点！

永住権がなく、中期～長期の日本滞在でのカードローン契約の場合は、滞在期間と借りたい金額を照らし合わせてちゃんと完済できる計画を立てなくてはいけません。

日本でカードローン契約をするのになぜ外国の方は永住権があった方が有利かといえば、勝手に国に帰られてしまう可能性が低いからです。

金融機関が困るのは貸したお金を返してもらえない事なので、そのリスクが低い人をローン審査で選ぶわけです。
その為、日本人だから外国人だからという判断ではなく、ちゃんと返済をしてくれるかどうか外国の方の場合は滞在期間の兼ね合いもあって、返済能力を見る材料が永住権の有無や滞在期間が確認できる書類となっているのです。

ローン審査の際、提出した書類にある滞在期間内に、無理なく返済できる金額でのカードローン申し込みを心がけるのも大切なポイントです。

オリックス銀行なら特別永住者でも借り入れが可能

銀行カードローンでは、一般的な永住権がなければ貸付をしていないところもあるのですがオリックス銀行は永住者(永住権を持っている方)は勿論、特別永住者の方もカードローン契約が出来るようになっています。

また、外国籍の方で通称名による取引を希望される場合は、別途届出書類が必要。といった説明を契約内容に明確に提示していることから（他の銀行では楽天銀行だけが同じく明示しています。)外国人の方への貸付にも柔軟に対応しているのではないでしょうか？

そもそも特別永住者とは…？

永住権は本人が来日して日本に長期滞在するにあたって取るという場合が多いでしょう。

しかし、特別永住については第二次世界大戦で日本が敗戦した直後に、戦前から日本に在留していた又は日本の占拠下において在日韓国人、朝鮮人、台湾人の方に戦時中、戦前与えられていた日本国籍が選択の余地(元の国籍を取るか、日本国籍を取るか)もなく剥奪されたのをその後、入管特例法で該当者、またはその子孫に特殊な日本国籍を認める事で在日外国人の日本における法的地位を回復させて出来たものです。

その為、現在日本で暮らしていて、てっきり日本国籍だと思っていたら、日系何世と続いていて実は特別永住者であるという場合もあります。この特別永住は日本での永住が認められてはいますが、カードローンの契約内容を見る限りでも外国人扱いとなっています。(また、他の公的手続きや選挙についてもそのような部分があります。)
ところが、帰化という手続きを踏むことによって元の国籍(つまり戦時に日本から国籍を与えられる前の母国籍)から完全に日本国籍に切り替えることが出来ます。
そうするとつまり、カードローンの手続きに限って言えば特別永住者証明書などの必要はなくなります。

海外クレジットキャッシングの方が便利？

外国の方は日本人に比べてクレジットカードなどを持っている人が多いと聞きます。

もし、クレジットカードがあるなら、日本のカードローンを組むよりもすでに持っているクレジットカードのキャッシング枠を利用した方が、早くお金の工面が出来るかもしれません。

日本でもコンビニのセブンイレブンATM(セブン銀行ATM)であれば、海外発行のクレジットカードで日本円が借りられます。

ただし、海外通過(円)での借り入れは利息が高く付いてしまう事があるので使いすぎには注意しましょう。

これはもし、日本のカードローンを契約しても同じです。お金をの借り過ぎは万国共通良い事はありません。

また、利用するカードによっては、不正利用防止のために海外での利用にロックがかかってしまう事があるので、事前にカード会社に日本dクレジットカードを利用する旨を伝えておくことをオススメします。

特に、オンラインショッピングの海外発行カードの利用ロックがかかりやすいようなので、ネットを使って日本で買い物をする場合はカード会社への連絡は必須です。