カードローンからの借入金は何に使おうと自由ですが、もし、自分の子供の教育資金に使うなら、通常のカードローンではなく、地元の地方銀行や信用金庫が販売している教育資金用の｢教育カードローン｣を利用した方が絶対にお得です。
借入金の使用用途は授業料のみならず、下宿代や仕送り費でも構いません。もっとも、追加の借入はATMから行うので、何に使うかを知られることはありません。
教育カードローンは何と言っても金利が非常に優遇されており、2～3％台の金利に設定されているものが少なくありません。
しかも、当該金融機関の住宅ローンや積立預金などを利用したり、当該金融機関を給与の振込口座や公共料金・クレジット代金などの引き落とし口座に指定したりすると、金利が0.1～0.5％割り引かれるサービスを受けられます。
教育カードローンの利用条件とは？
教育カードローンの利用条件は一般的なカードローンの利用条件と変わらず、特別なものはありませんが、当該金融機関の営業区域に住居があるか、勤務先のあることが求められます。
また、金融機関によっては同一勤務先に1～3年以上勤務、または同一事業を1～3年以上営業していること、年収が150～200万円以上であることを必要とされることもあります。
ただ、利用者が限定されるような厳しい条件を要求しているものはなく、勤続年数・年収ともに特に厳しい条件にはなっていませんので、営業区域内に住居または勤務先があれば、普通に働いている人なら大部分の人が利用条件を満たしていると思います。
【参考：横浜銀行の教育カードローンの利用条件】
- お借入時点の年齢が満20歳以上で、最終ご返済時の年齢が満70歳未満の方
- 安定継続した収入のある個人の方
- 保証会社（横浜信用保証株式会社）の保証が受けられる方
- 横浜信用保証株式会社保証付き無担保借入金※2の合計額が、本件を含め500万円以内かつ前年度税込年収以内の方
- 横浜信用保証株式会社保証付き無担保借入金※2の合計額が、本件を含め300万円を超える場合は、自宅を保有する方
教育カードローンのメリットとは？
金融機関には一般的な｢教育ローン｣もありますが、教育ローンよりも教育カードローンを利用する方のメリットが高くなっています。
教育ローンは借入金を一括で受け取るシステムであるため、将来の費用を見越して多めに借り入れる傾向があります。そうすると、多めに借りた分の利息も返済しなければなりません。
また、仮に資金が不足すると、改めて契約を結ばなくてはなりません。しかし、教育カードローンは通常のカードローン同様、カードを使っていつでもATMから借入ができるため、当面の必要な費用を借りるだけで良く、無駄な利息を支払わずに済みます。また、いつでも借りられることから、急な出費があった時にもあわてずに済みます。
ところで、教育カードローンである以上子供が学校に入学するか、就学中であることが必要ですが、融資対象となる教育施設は保育園・幼稚園から、大学院まで幅広くなっているのが一般的です。
そしてカードローンの利用可能期間は子供の在学期間中となりますが、上限期間が通常7～10年になっています。利用限度額は300万円から1,000万円まであり、カードローンによって幅があります。
教育カードローンの最大の特徴は返済方式にあり、カードローン期間中の返済は利息だけとなっています。そして、カードローン期間が満了すると契約が返済専用の証書貸付に切り替わり、最長10年以内に借入残額を返済していきますので、返済の負担も教育ローンよりも圧倒的に楽になっているのです。
地元の地方銀行や信用金庫では教育カードローンは意外に多く取り扱いがあります。審査もそこまで厳しくないことが予想されますので、借入金を教育費に利用する人は、近くの地方銀行または信用金庫が教育カードローンの取り扱いをしているのか確認してみることをおすすめいたします。
多目的ローンと目的別ローンは使い分けをちゃんとする！
通常のカードローンは、資金用途自由の多目的ローンという括りになり、教育カードローンなどは決められた用途にしか利用できない目的別ローンといわれます。
通常カードローンの方が基本的には何にでも使えるので、借りたお金の使用の自由度は目的別ローンよりも高いです。
加えて、手続きも通常カードローンの方が簡単で融資も早いです。
しかし、資金用途が教育費や住宅、車などのように明確に決まっている場合は、専用の目的別ローンで契約した方が金利が圧倒的に低いです。
また、高額の融資に関しては返済期間も長めに設定されていることが多いので、ただ借りるお金の自由度で選ぶのではなく借り入れ目的にあったローン契約をすることが大切です。
ちなみに、通常カードローンをいくつも契約していると、いざという時に目的別ローンの契約が審査落ちで出来なくなる可能性が高いので、くれぐれも複数のローン契約(多重債務)には注意しましょう。
今から60年以上も前の昭和29年に施行された利息制限法は、お金の貸し借りをする際の金利として、元本が10万円未満は20%、10万円以上100万円未満では18%、100万円以上の場合は15%を上限とすると規定しています。ただし、この法律には罰則規定はありません。
消費者金融の利用者は高い金利で利息を支払わなくてはならないために、返済できなくなる人が増加することになります。自己破産等の債務整理を行う人も増加の一途をたどり、社会問題になっていきました。
過払いが発生するのは、利息制限法と出資法の差額の金利（グレーゾーン金利）で借りていた人だけです。平成22年6月に貸金業法が改正され、出資法と利息制限法の金利は同じになったことでグレーゾーン金利は無くなりました。
闇金融を見分ける方法は幾つかありますが、
消費者金融をはじめとして多くの金融機関が取り扱っている個人向けカードローンは、
金融機関が提供しているカードローン等の商品を利用するためには、融資審査で承認されるということが必要となります。
借金の一本化と言えば、以前は悪徳業者が行っているケースも少なくはありませんでしたが、現在では銀行や大手消費者金融などの信用度の高い金融機関が実施しています。借り換えローンやおまとめローンと名付けられた商品で、返済の負担を軽くすることを目的としています。
しかしながら、注意点としては低金利で借り換えをしたとしても、
また、借り換え目的のカードローンは、個人向けカードローンとは違い、総量規制の対象にはなりません。総量規制とは2010年に完全施行された改正貸金業法に含まれている規則で、借り入れ総額は年収の3分の1以内に制限するという内容です。これは、安易な借り過ぎから利用者を守るためであり、具体的には複数の業者から借り入れがある多重債務者を減らすことを目的としています。
カードローンにおけるサービスの豊富さ、利便性の高さでは銀行カードローンより消費者金融カードローンの方が優れていると言わざるを得ませんが、唯一、銀行カードローンだけが持つサービスとなっているのが｢自動融資｣と｢自動貸越｣です。
そんな時に、
ところで、カードローンには約定返済日が設定され、口座振替であれば毎月その日に約定返済額が引き落とされます。
カードローンの返済方式は基本的に消費者金融でも銀行でも｢リボルビング払い｣になっています。リボルビング払いの最大のメリットは借入を継続しても毎月の返済額が増額されないということです。
この金額はあくまでも50万円を借り入れた後に
消費者金融のカードローンに初めて申し込む人の中に『俺は今までどこからも借金をしたことがないから、審査に落ちるわけがない』と息巻いている人がいますが、だからといって、希望通りの借入ができるとは限りません。