マイナンバー制度が施行されるようになりましたが、そこでよく話題になるのが｢副業がバレる｣という声です。近年は長引く景気の停滞からサラリーマンやOLの給与の伸びが無いため、副業で収入を得ている人も少なくなく、中にはおおっぴらにできないような仕事で稼いでいる人もいます。
基本的に、企業においては就業規定で副業を禁止しており、マイナンバーによって副業が勤務先に知られることを危惧しています。
マイナンバーはどのような目的で利用されるのか？
マイナンバーというのは｢社会保障・税番号制度｣のことですが、その目的は国民全員に割り当てられた12桁の固有の番号を基にして、国民全員の収入を正しく把握し、｢税金｣を公平に徴収したり、｢社会保険｣の加入や保険料の徴収、給付を迅速に行ったりすることです。さらに、行政手続きの効率化や、生活保護費の正しい給付にも利用されます。
マイナンバーを適正に稼働させるためには全国民の収入や社会保険の加入情報などを行政がすべて把握しなければ意味がなく、従って、サラリーマンであれば扶養家族の分も含めて勤務先にマイナンバーを提出することになります。
当然、アルバイトをしている場合はアルバイト先にもマイナンバーを知らせなければなりません。
なお、現時点におけるマイナンバーの活用に関しては『社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使いません』と行政誌で謳われていますが、将来は金融関係や医療分野、公共料金の決済など、民間で利用される可能性があります。
副業はどこからばれてしまうのか？
ところで、｢副業がバレる｣という根拠は住民税からきています。サラリーマンの住民税は通常、給与から天引きされます(特別徴収)。そして、住民税は役所において前年の所得に基づいて算出され、その税額が会社に連絡されます。
仮に、副業の所得があったことで確定申告をした場合は、その所得も本業の給与の所得と合算して税額が計算されるため、経理担当者なら本人に支払った給与額に対する税額と異なることに気づく可能性があります(あくまでも可能性です)。
ただし、役所からの税額の連絡で｢ズレ｣がわかるのは、住民税が給与から天引きされる特別徴収になっているからです。つまり、副業分の住民税を特別徴収ではなく、自分で直接納付する｢普通徴収｣に変更すれば、会社から天引きされるのは会社の給与分に対する住民税だけなので、副収入のあったことはわかりません。
ただし、副収入がFXやアフィリエイト、ネットオークションなどの｢雑所得｣であれば問題ありませんが、アルバイトなどの｢給与所得｣の場合はそうはいきません。
従来、給与所得に対しても普通徴収が認められていた面がありますが、近年は普通徴収を受け付けず、メーンの勤務先給与からの特別徴収を実施する自治体が増加しています。
その理由は、普通徴収は自治体の税務処理を煩雑にし、また納税率の低下や人件費の増加を招いており、一括で代納する特別徴収の方が正確でスムーズだからです。従って、給与形式の副業については会社に把握されやすくなります。
マイナンバーによって副業がばれるかはまだ不明の状態
結論として、マイナンバーによって脱税や生活保護費の不正受給はすぐにバレますが、副業が今まで以上にバレやすくなるかどうかは正直なところ、不明です。
また、分かるのは副収入の存在だけであり、マイナンバーが導入されたとしても仕事や収入の中身を知る由はありません。当然、会社が個人のマイナンバーの情報を見ることはできません。会社から聞かれたら、『実家の収入を便宜的に私の名義にしている』とでも答えれば、就業規定にも抵触しません。
なお、副業で20万円を超える所得があるのに所得税の確定申告をしない人もいますが(住民税は金額に関わらず、確定申告が必要)、マイナンバーが施行されるとどこからいくらの収入があったかはすぐに判明します。
従来、単に役所の人手が足りなくて｢見逃されていた｣面がありますが、マイナンバーを用いれば一瞬のうちにデータが打ち出されるようになりますので、所得を隠している人はすぐにでも確定申告をするべきでしょう。
公的機関以外では書類提出の際はマイナンバーを隠す？
時に、マイナンバーで副業バレするかどうか、というのは納税に関わるのでチェックされる可能性があるという事ですが、マイナンバーは基本的に公的な手続き以外では提示しません。
これから本人確認書類などにマイナンバーが印字されてくることも出てくると思いますが、マイナンバーは民間企業のサービスなど(法律で定められた目的以外)では扱えない個人情報となっています。
その為、何かの際に民間企業のサービスでマイナンバーのある書類を提出する場合は、おそらくナンバーを隠しての提出を求められます。
例えば、プロミスでのローン契約で必要書類にマイナンバーが記載されている場合には、その箇所が見えないようにしての提出をするよう注意書きがされています。
カードローンからの借入金は何に使おうと自由ですが、もし、自分の子供の教育資金に使うなら、通常のカードローンではなく、地元の地方銀行や信用金庫が販売している教育資金用の｢教育カードローン｣を利用した方が絶対にお得です。
教育カードローンの利用条件は一般的なカードローンの利用条件と変わらず、特別なものはありませんが、当該金融機関の営業区域に住居があるか、勤務先のあることが求められます。
今から60年以上も前の昭和29年に施行された利息制限法は、お金の貸し借りをする際の金利として、元本が10万円未満は20%、10万円以上100万円未満では18%、100万円以上の場合は15%を上限とすると規定しています。ただし、この法律には罰則規定はありません。
消費者金融の利用者は高い金利で利息を支払わなくてはならないために、返済できなくなる人が増加することになります。自己破産等の債務整理を行う人も増加の一途をたどり、社会問題になっていきました。
闇金融を見分ける方法は幾つかありますが、
消費者金融をはじめとして多くの金融機関が取り扱っている個人向けカードローンは、
金融機関が提供しているカードローン等の商品を利用するためには、融資審査で承認されるということが必要となります。
借金の一本化と言えば、以前は悪徳業者が行っているケースも少なくはありませんでしたが、現在では銀行や大手消費者金融などの信用度の高い金融機関が実施しています。借り換えローンやおまとめローンと名付けられた商品で、返済の負担を軽くすることを目的としています。
また、借り換え目的のカードローンは、個人向けカードローンとは違い、総量規制の対象にはなりません。総量規制とは2010年に完全施行された改正貸金業法に含まれている規則で、借り入れ総額は年収の3分の1以内に制限するという内容です。これは、安易な借り過ぎから利用者を守るためであり、具体的には複数の業者から借り入れがある多重債務者を減らすことを目的としています。
カードローンにおけるサービスの豊富さ、利便性の高さでは銀行カードローンより消費者金融カードローンの方が優れていると言わざるを得ませんが、唯一、銀行カードローンだけが持つサービスとなっているのが｢自動融資｣と｢自動貸越｣です。
そんな時に、
ところで、カードローンには約定返済日が設定され、口座振替であれば毎月その日に約定返済額が引き落とされます。
カードローンの特徴は3つあり、1つ目はいちいちその都度業者に借入の申込をしなくても、一定の金額の範囲内なら｢追加借入が自由｣ということ、2つ目は借入金をレジャーに使おうが生活費に回そうが何に使おうと｢使用用途が自由｣ということ、そして、3つ目が申し込む上で｢無担保・無保証人｣であるということです。この3つの特徴はすべての貸金業者に共通しています。
加えて、全消費者金融が加盟している指定信用情報機関の存在も影響しています。消費者個人に対する融資を行う場合は利用者の信用情報の把握が絶対に欠かせません。借金がいくらあるのかわからない、延滞しているかもしれない利用者にお金を貸すなど無謀でしかありません。
カードローンの返済方式は基本的に消費者金融でも銀行でも｢リボルビング払い｣になっています。リボルビング払いの最大のメリットは借入を継続しても毎月の返済額が増額されないということです。
この金額はあくまでも50万円を借り入れた後に