カードローン審査で調べる信用情報と収入証明書の内容とは


審査で調べる内容画像消費者金融をはじめとして多くの金融機関が取り扱っている個人向けカードローンは、事業性資金以外であれば資金使途は自由です。このために、飲み会やショッピング等の遊び目的での利用も可能であり、様々な場面に対応させられるということで人気を集めています。

特に、即日融資が期待できるスピード審査を実施していることが魅力で、急いでお金が必要な場合はとても頼りになる存在です。

なお、カードローンは、20歳以上の安定した収入を得ている人を対象としている商品で、毎月の約定日に指定の金額を返済するということが、利用する上で求められる最低条件です。

このために、毎月定期的に収入を得ているフリーターや派遣社員は利用することが可能で、学生や主婦であっても問題はありません。審査では、返済能力が問われることになります。

カードローンの審査で調べられる信用情報とは?

男性説明イラスト図このカードローン審査は、信用情報機関の登録情報を閲覧することが中心であり、業者ごとに設定している基準をクリアすれば承認されるという仕組みです。信用情報機関では、加盟している業者の利用履歴や借り入れ残高等のクレジットヒストリーを収集および管理しており、業者からの照会に応じて、これらの情報を提供することを業務としています。

信用情報機関には、消費者金融の約80%が加盟しているJICC(日本信用情報機構)、クレジットカード会社の共同出資により昭和59年に設立され、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とするCIC、日本国内で活動している銀行を会員としている全国銀行個人信用情報センター(全銀協)の3種類の系列があります。

どの信用情報機関に情報を登録しているのかは、業者のホームページやカードローンの契約書に明記されています。どの信用情報機関であっても、登録された情報は一定期間残る仕組みです。

ここに、支払いの延滞などの事故情報が登録されている場合は、審査で承認されるのは非常に困難となります。これは、取引を行うだけの信用が足りないと認識されてしまうからです。

ブラックリストとは信用情報の事故情報を指しているだけ

男性イラスト図事故情報に関しては、消費者金融、クレジットカード会社系列と銀行系列の信用情報機関とで情報を共有しているので、どの商品の審査であっても通過する確率は極めて低くなります。このような状態のことは、ブラックリストに載っていると称されています。

ブラックリストとは、信用情報に事故情報(異動情報)が登録されている人の事や単に事故情報の事を指しており、貸せない人がリストになっているわけではありません。

信用情報に事故情報が無ければ、職業、会社の在籍年数、年収、居住年数、他社借り入れ件数および金額などを数値としてスコア化し、その合計ポイントが業者の基準を上回っていれば、融資OKという判定が下され、返済能力に応じた利用可能額が決定されます。

この利用可能額とは、実際に借り入れできる金額のことで、少額からスタートするのが一般的です。返済状況が良好であれば増額審査が行われて、これに承認されることにより大きな金額が利用できるようになります。

カードローン審査に影響する信用情報事故情報の内容とは?

信用情報の事故情報イラスト金融機関が提供しているカードローン等の商品を利用するためには、融資審査で承認されるということが必要となります。カードローンの審査は信用情報機関への照会が中心であり、利用履歴や借入残高等のクレジットヒストリーにより、合否が決定される仕組みです。

カードローンのルールは、毎月の約定日までに指定以上の金額を入金するということです。これは、一部の商品を除いて共通しているので、借入残高が多いということは、毎月の返済額も多いと判断されます。つまり、新規借入を行うだけの余裕が足りないと認識されるので、承認される確率は低くなります。

また、消費者金融やクレジットカード会社等の貸金業者は、貸金業法という法律により規制されています。

この法律は2010年の6月18日より、2006年に改正された内容のものが完全施行されており、総量規制というルールが加えられています。総量規制とは、個人の借入総額の上限は年収の3分の1までに制限するという内容で、安易な借入を防ぐことを目的としています。

貸金業法に違反した業者は、営業停止等の行政処分の対象となります。このために、希望額や他社借入残高によっては、給与明細書等の収入証明書の提出を求められます。新規借入を合計しても年収の3分の1以内であることを確認しなくてはならないからです。

カードローン審査で収入証明書が必要になる場合と不要になる場合

審査解説男性画像貸金業者に当たる、消費者金融やクレジット会社のキャッシング(ショッピングは除く)では、50万円以下で、他の消費者金融やクレジットのキャッシングと合わせ100万円以下の場合は、原則収入証明書は不要となっています。

しかし、申込み金額が60万円など50万円を超える場合や、他の貸金業者との借入が100万円を超える場合は、収入証明書が審査で必要となってきます。これは貸金業法で新たに決められたことなので、収入証明書を持っていない人は、申込み金額を50万円以下にした方が、書類提出の手間を省けるのです。

ちなみに、これは貸金業法に定められたことなので、銀行には適用されません。

しかし、銀行でも一定額以上の借り入れとなると収入証明書は必要となってきますし、その額以下での借り入れでも自身の与信状態や属性によっては書類の提出が必要となってきます。

審査時に申告した年収が怪しい場合や、勤務先の在籍確認があやふやな場合など、審査で少しでも不審なことがあれば、給料明細書の提出を求められます。カードローンの審査では所得証明書よりも給料明細書の方が情報が多く詰まっており、審査の欲しいのは給料明細書の方となります。

給料明細書には、基本給はもちろん、役職手当、残業手当などが細かく書いてあり、そこから新たに判明する情報も少なくありません。カードローンの審査で特に消費者金融では、直近の給料明細書2ヵ月分を持って行った方が審査担当者に喜ばれますし、万が一提出を求められても対応できることから、できる限り給料明細書の直近2ヶ月分を持っていくことをおすすめいたします。

審査では借入残高よりも支払い延滞や債務整理の有無が最初に見られる

なお、信用情報機関への照会により問われるのは、他社借入残高だけではありません。さらに重視されるのが、支払いの延滞や任意整理や自己破産といった債務整理等の事故情報の登録の有無です。

まず、債務整理を行った場合は、任意整理であれば約5年間、個人再生と自己破産の場合は約5年から10年間は登録情報が削除されることはありません。信用情報機関は、信販系、消費者金融系、銀行系の3種類の系列がありますが、事故情報に関しては共有しているので、これが削除されるまでの間は、ほぼどの業者の審査も通らなくなります。

一方の返済の延滞の場合は、少し状況は違ってきます。例えば、約定日に1日遅れても延滞となるので、その事実は記録されます。ただし、この程度であれば審査に悪影響を及ぼすほどではありません。引き落とし日を忘れていた等の、事情があったと配慮してもらえるのがほとんどです。

しかし、これが何度も繰り返し行われた場合は、OUTになってしまいます。具体的には、3カ月連続で延滞が続いた場合は、事故として認識されるのが一般的です。また、約定日から61日以内に返済がない場合も同様であり、新規借入が困難となるだけではなく、一時的に利用制限を受けたり、利用停止を申し渡されるという可能性もあります。

なお、返済の遅延や延滞により事故情報となる基準は、業者ごとに違いがあります。これを確認するための確実な方法は、信用情報機関に開示請求するということです。費用は500円から1000円程度であり、消費者金融系のJICCであれば携帯電話で、信販系のCICであれば携帯電話とインターネットでの開示も可能です。